| 経常赤字３０６０億円 １０１５組合が赤字 |
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平成29年度予算（早期集計）概要は、今年４月１日現在、全国にある１３９８健保組合のうち、29年度予算データの報告があった１３７５組合の数値をもとに、全組合の数値を推計した。それによると、29年度予算は経常収入８兆０４７９億円、経常支出８兆３５３８億円で、差し引き３０６０億円の赤字となっている。
前年度予算との比較では、経常収入が２３２１億円（２．９７％）増加、経常支出が４００８億円（５．０４％）増加、支出の伸びが収入の伸びを上回った結果、赤字額が１６８８億円増加した。このため、赤字組合が前年度より増加、全組合の72．６％にあたる１０１５組合が赤字を計上している。
保険料収入が２３１１億円（３．００％）増加して７兆９３０８億円となるなど、収入の増加を見込んだ。
しかし、法定給付費が１４２２億円（３．５８％）増の４兆１１９３億円、高齢者医療への拠出金合計が２３８２億円（７．２３％）増の３兆５３２３億円にのぼるなど、収入を上回る支出が見込まれた。
おもな適用状況では、被保険者数は約36万９０００人増（２．２９％増）の１６４３万３７３９人。被扶養者数は約12万人減（０．９３％減）の１３１４万９７０６人。被保険者１人あたり平均標準報酬月額は６５１円増の36万８５８８円。同賞与額は１１３４円減の１０６万６５３２円となっている。 |
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| 支援金、８．８２％の大幅増 |
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高齢者医療への拠出金の内訳は、後期高齢者支援金等が１兆８２２７億円（対前年度比８．８２％増）と大幅な増加になった。前期高齢者納付金は１兆６０４０億円（同６．８４％増）、退職者給付拠出金は１０５４億円（同10．６０％減）。
これにより、保険料収入に対する拠出金の割合は44．５４％となった。なかには、拠出金が保険料収入の70％以上を占める組合が12組合あった。
後期高齢者支援金の増加には、後期高齢者数の増加に加えて、29年度からの全面総報酬割が影響した。前期高齢者納付金の増加には、団塊の世代の高齢化による医療費の増加に加えて、精算分が追徴となったのが影響した。
退職者給付拠出金は、27年度から同制度への対象者の新規流入がなく、そのため減少している。
被保険者1人あたりの拠出金額は、前年度より９８９４円（４．８３％）増加して、年間21万４９４０円となっている。高齢者医療費を賄うために、これほど多く支出しているわけであり、高齢者医療制度の早期改革が求められている。 |
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| 平均保険料率９．１６８％ |
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調整保険料率を含んだ平均保険料率は、前年度より０．０６８ポイント上昇して９．１６８％となった。平均保険料率の上昇は10年連続。保険料率を引き上げたのが２１４組合。引き下げたのが１００組合あった。「保険料率を引き上げてもなお赤字」という基調が続いている。
この結果、協会けんぽの平均保険料率（10．００％）以上の組合は、３１６組合となり、前年度の３０３組合を上回った。なかには11％以上という、極端に高い料率とせざるを得ない組合もあった。
赤字を出さずに収支均衡とするための実質保険料率は９．６９１％。しかし、10．００％以上の組合が４９７組合あった。協会けんぽの29年度予算での収支均衡率９．７２％以上の組合は６１９組合あった。
拠出金と法定給付費の合計額が、いわゆる義務的経費。保険料収入に対する割合は、回答組合平均で96．４８％となっており、収入のほとんどが義務的経費の支払いに充当される。保険料収入だけでは義務的経費さえ賄えない１００％超の組合が４６４組合（回答組合の33．７％）に達した。
健保連の推計によると、今後、健保組合の拠出金負担は、高齢化がピークを迎える平成37年度までの８年間で、被保険者１人あたり約１．５倍膨らむ。このため健保連は、国をあげて高齢化のピークを見据えた皆保険制度堅持のための展望を描き、政策展開すべきと訴えている。 |
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| 総報酬割で介護納付金増加 |
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一方、介護保険分の予算概要をみると、回答があった１３７５組合ベースの介護納付金総額は、前年度全組合ベース対比８００億円増の８１６２億円。29年８月分からの２分の１総報酬割を見込んだ。２号被保険者１人あたりの年間介護納付金は、前年度比６６８３円増（７．７３％増）の９万３１８２円となった。２分の１総報酬割導入による健保組合全体の負担増額は、３６７億円と見込まれている。組合別にみると、１人あたり納付金額が増加したのが１２１１組合、減少したのが１６１組合。
平均介護保険料率は、０．０４７ポイント上昇し１・４６５％となった。介護保険料率を引き上げた組合は、４１０組合にのぼった。この結果、協会けんぽの介護保険料率１．６５％以上の組合は３０５組合となった。また、８６９組合が準備金を繰り入れて予算編成している。 |
