6月17日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）「『ポスト2025』健康保険組合の提言」実現に向けたサポートプラン意向調査の結果

調査は2026年3月～4月の間にWEB方式で実施され、777組合、全体の57％の組合から回答を得た。6月初旬には、支援体制として有識者6名を迎え、キックオフミーティングが開催された。

調査結果から、被扶養者の健診受診率や特定保健指導後のフォロー、事業主との連携などが課題として挙がった。その背景として、加入者の参加意識不足やマンパワーの不足が共通している。

今後は、相談ニーズ（好事例の提供、個別相談など）が高い状況に対し、特にWEBや対面での個別相談を希望する健保組合を優先して対策を検討していく。

（2）自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」総会

5月26日、鈴木俊一衆議院議員を会長として、国会議員や健保連関係団体など、約200名が参集して開催された。

高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大、現役世代の負担拡大という共通認識を確認した。健保連の佐野顧問、米川副会長から、健保組合の赤字見込みや高齢者医療拠出金の重さを訴え、現役世代の負担軽減を強く求めた。

今後の方向性としては、一定所得者への公費負担の見直し、医療費の適正化、医療提供の効率化やかかりつけ医機能の強化など、医療DX推進を政府に働きかける方針が示された。

いずれにしても、現役世代の負担のあり方が大きなテーマになっており、今後も連携して進めていく。

（3）医療・介護に関する国民意識調査結果記者会見

健保連本部は6月3日に、現役世代の負担抑制に向けた改革を訴える記者会見を実施した。

現役世代の負担抑制に向けた医療保険改革の必要性を訴えたもの。

2.本部委員会報告

（1）企画委員会

6月2日に開催。今年度の健保組合全国大会は、10月20日（火）にハイブリッド形式にて開催予定。場所は東京国際フォーラムのホールA。テーマは、「財政の厳しさ」「現役世代の負担軽減」「健保組合設立100周年」などの前提を踏まえ、改革の断行と皆保険制度の未来への継承を訴える方向で調整。国会議員の来臨については、そのやり方について再検討する。

（2）保険者機能推進委員会

6月11日に開催。正・副委員長を選任した。また、新提言のサポートプランにおいて、都道府県別のKPI設定に対し、規模による格差への懸念については、夏～秋のヒアリングや好事例展開を通じて実効性のある目標を検討する。

医療DX補助金については、2025年度からの変更点が了承された。

健康開発共同事業助成金については、ヘルスケアポイント等のインセンティブ付与に関して、過度な高額化を防ぐガイドライン順守の文言が追記される。

（3）ICT委員会

5月22日に開催。正・副委員長を選任した。また、電子申請環境の構築について審議。今年の11月から適用関係の手続きがe-Gov経由に変更されるため、事業主への説明や連携を呼びかける必要がある。年金事務所と健保組合への同時申請が可能になるのは2028年3月から。11月時点では、直接入力やCSV連携となるため、早期の習熟が必要。効率的な準備として、各健保組合の基幹システムベンダーへの確認を推奨する。

3.大阪連合会活動

（1）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①電子申請システムについては、今後、健保連本部から講師を招いた説明会を予定

②財務省「財政制度等審議会　財政制度分科会」の資料について

③6月18日開催予定の医療保険部会

④大阪連合会における永年勤続者表彰式への出席依頼

⑤健政連への加入協力依頼