委託先から個人情報漏えいの可能性について連絡が入ったときは、次の①から④に該当するか否かを確認します。

①要配慮個人情報が含まれる事態

②財産的被害が生じる恐れがある事態

③不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した事態

④1000人を超える漏えい等が発生した事態

いずれかに該当している場合、個人情報の保護に関する法律施行規則第8条に基づき、速やかに個人情報保護委員会及び所管の地方厚生（支）局へ、その時点で把握している事項を報告（速報）する必要があります。報告事項は概要・個人データの項目と数・原因などです。そのうえで、事態を知った日から30日以内（③に該当する場合は60日以内）に詳細を報告（確報）する必要があります。

また、事態の状況に応じて、同様の事項を速やかに本人へ通知する必要があります。なお、二次被害の防止、類似案件の発生防止等の観点から、速やかに公表することが望ましいとされています。