3月13日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）「ポスト2025」健康保険組合の提言・サポートプラン

健保連が掲げる「4つの約束・5つのチャレンジ」を具体化するため、各健保組合の財政や地域特性に応じた「伴走型支援」を展開する。その際の支援レベルは「自走できる組合・標準的な支援が有効な組合・構造的な支援が必要な組合」の3段階に整理し、グループ別・地域別にオーダーメイド型の支援内容を検討していく。原資としては健保組合応援基金（仮称）を活用する予定である。

サポートプランを実効性あるものとするため、全組合を対象とした意向調査を実施し、具体的に何に困っているのか、どのような支援を求めているのかということを丁寧に把握したうえで、個別支援の中身を具体化していく。

（2）電子申請

国全体としても、行政手続きのオンライン化が進んでいるが、健保組合においては、特に給付関係で大きく遅れているため、電子化への対応を進めていく。傷病手当金や出産手当金など、給付分野を適用関係と一本化し、順次電子化していきたい。

課題として、

①自社システムがマイナポータル非対応であること

②事業主からの健保組合への直接申請ができないこと

③年金機構のプログラムが健保組合に送れないこと

④給付については電子申請のルートが存在しないこと

――などが挙げられる。

健保連としては、厚労省、デジタル庁と継続的に調整を進めている状況である。適用についてはe-Gov経由で健保組合に申請できるルートを構築、年金機構の届出書作成プログラムからも申請できるよう働きかける。また、給付については、「事業主・社労士はe-Gov、被保険者はマイナポータル」という整理で方向性が固まりつつある状況にある。

（3）2026年度医療DXを活用した保健事業の取組等強化事業（医療DX補助金）

単なるICT支援ではなく、医療DXを活用して保健事業の質を高めていくことを目的とする。医療や薬剤情報などを活用した保健事業に取り組む健保組合に対し、財政的な支援を行う。

予算額は18.3億円。2025年度からの大きな変更点として、

①補助率を2割または5割にする

②事業内容による補助率の加算をやめる

③共同事業による加算は行わない

――の3点であり、シンプルに使いやすいものにすることを重視した。

今後のスケジュールは、4月の中旬ごろにWEB説明会が行われ、6月下旬から事業計画の受付が始まる。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

3月9日に開催。議題は

①支払基金委託金規模の見直し

②新たな手数料体系

③支払基金との2026年度契約

――の3点。

（2）企画委員会

2月27日に開催。議題は

①2025年度健康保険組合全国大会の開催結果

②2026年度全国大会の方向性

③「ポスト2025」健康保険組合の提言の広報展開

④企画委員会の審議概要

――の4点。

（3）保険者機能推進委員会

3月10日に開催。議題は

①保険者機能の強化に向けた取り組み

②高齢者医療運営円滑化等補助金

――など

（4）ICT委員会

2月18日に開催。議題は

①マイナンバーカードと保険証の一体化

②黒丸文字の解消にかかる検討

③電子申請環境の構築

――の3点

3.大阪連合会活動

（1）2026年度事業計画・予算案

大阪連合会の2026年度事業計画案ならびに予算案等が提案され、原案どおり承認された。

大阪連合会は2026年度も引き続き、『「ポスト2025」健康保険組合の提言』の趣旨を踏まえ、次なる改革に向けた健保組合・健保連の主張実現および保険者機能の強化に向け、会員組合の協力を得ながら健保連本部との連携を密にして取り組む。

（2）各種委員会報告

2月16日に広報委員会、同17日に医療給付委員会、保健共同事業委員会、同18日に総合組合委員会、同24日に組合業務委員会を開催。

各委員会から、委員会所管の2026年度事業計画案が報告された。なお、広報委員会からは、かけはし3月号の編集概要についても報告があった。

（3）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①3月25日（水）の15時30分から定時総会を開催。現在、1７6名が出席予定。健保連本部 佐野会長代理による情勢報告を予定。

②4月1日（水）、天満橋の國民會館において、新たな理事組合による臨時理事会を開催。