健保連大阪連合会と大阪府歯科医師会との意見交換会を1月22日、ホテルモントレ大阪で開催した。同日は大阪府歯科医師会代表7名と大阪連合会代表6名が出席し、医療機関を取り巻く状況等と、健康保険組合の財政状況等について、双方の資料にもとづき意見交換を行った。

大阪府歯科医師会からは、光熱費や歯科材料費等といった物件費の高騰、賃上げに伴う人件費の上昇により経営が圧迫されており、歯科医療機関を取り巻く状況は厳しい。約56％の歯科診療所において2023年度に比べ24年度の損益差額率が減少した。特に歯科医師数が少ない歯科診療所ほど損益差額は減少している。一方で、損益差額の最頻値と平均値が大きく乖離しており、経営状況の二極化が見られる。26年度診療報酬の改定において、賃上げ分1.7％、物価対応分0.76％（歯科診療所＋0.02％）など引き上げられるが、外来・在宅ベースアップ評価料1の未取得の医療機関が多いことから大阪府歯科医師会として適切に対応していく。

また、創立100周年を記念して、昨年開催された大阪・関西万博に参画し、「口腔健康管理から全身の健康へ 2030年未来の『ヘルスケア』を体験」と題して、期間展示を行った旨の報告があった。

　一方、大阪連合会からは、大阪の24年度の決算見込みでは約半数の健保組合が赤字となる。厳しい財政の原因は高齢者医療への拠出金の増加にあり、まさに健保組合運営の危険領域になっている状況であることを説明した。

このことから、現役世代が納得できる公平な制度の実現に向けて、本年度の健保組合全国大会で決議した「現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現」を始めとした4項目など、連合会としての取り組みを説明した。

　最後に、診療側と支払側という互いの立場は相違するが、国民皆保険を守り抜き、府民、被保険者、被扶養者の健康・安心を守ることが重要であるとの認識は同じであることを確認した。

日時

1月22日（木）　16時30分～

会場

ホテルモントレ大阪

出席者

大阪府歯科医師会　7名

健保連大阪連合会　6名

議事

（1）医療機関を取り巻く状況等

（2）健保組合（大阪・全国）の財政状況

（3）意見交換