健康保険組合へ出向してきて1年と5カ月、未知の世界に放り込まれた私にとって、前任者との短期間での引き継ぎでは、まだまだ分からないことだらけでした。昨年は、予算作成に決算処理、実地指導監査や監事監査の対応、議員選挙等々、経験豊富な職員に助けていただきながら、各業務との格闘の日々を送り、今も続けています。

正直なところ、健保に携わるまでは、健保の各事業や業務内容に全く興味がないというか、そもそも健保って何をしているのかすら分かっておらず、「医療機関にかかれば保険証を出して、個人負担分を払えば終わり」としか認識していませんでした。しかし、定期健診や保健指導の受診勧奨から、各種申請、経理処理等々、それぞれにルールがあるとはいえ、個人情報の保護もあり、いかに複雑で、かつ間違ってはならないことなのか、業務に携わる身となって痛感しました。当組合職員を筆頭に、機会があるごとに助言いただく他健保様や健保連各スタッフの方々には、感謝とリスペクトの念しかありません。

少子高齢化、医療費高騰などによる負担増で、皆保険自体の存続も危ぶまれる中、4月からは子ども・子育て支援金制度への対応など、今後の健康保険組合の運営はますます厳しくなりますが、日々理解を深めながら、健全な事業運営を進めていきたいと思います。

（第1地区　K・Y）

当健保では、全加入者の約17％の方に資格確認書の一斉交付を実施しました。今回の交付に際しては、事業主への説明会を通じて、現行の保険証は昨年の12月2日以降、使えなくなる事を明確に伝えていました。

ところが、説明会の後、厚生労働省から医療機関向けに新たな情報が発信されました。それによると、12月2日以降、保険証または資格情報のお知らせを持参し、資格確認ができた場合には、医療機関等で通常の負担割合で対応できるという暫定的な運用が、令和8年3月末まで認められるとのことです。

医療機関窓口の混乱を避ける対策として仕方のない判断だと思慮しますが、内部では少々混乱が生じました。私たちは、加入者や事業主に対して「12月2日以降は保険証が使えません」と繰り返し強調してきました。廃止直前の一部報道では、あくまで例外的な措置にもかかわらず「令和8年3月末まで保険証が使えます」という誤解を招く表現も見受けられました。

今後も、従来の保険証はすでに失効していること、そしてマイナ保険証への切り替えが必要であることを引き続き周知していく必要があります。制度変更の過渡期においてこそ、正確な情報提供と丁寧な説明が、加入者の安心とマイナ保険証への信頼につながるのではないでしょうか。

（第2地区　匿名希望）

昨年12月2日のマイナ保険証への完全移行を見据えて登録推奨の音頭をとっていた立場の私でしたが、そうした最中、出張の移動途中でマイナカード（保険証登録済ですよ、もちろん！）の入った財布を落としてしまいました。

落とした所の手がかりもなかったため、即座に電話でマイナカードの電子証明を停止しました。その日の午後は仕事を休んで役所に駆け込み、停止の解除とマイナカードの特急発行手続きを進めていたところ、窓口の係員さんから一言「あなたの身分証明書を『二つ』お見せください。」と。「身分証明書を二つ」と言われてマイナカードと運転免許証しかとっさに思い浮かばず、そのうちの一つを紛失していた中でしたので、どうしようと冷たい汗が頬をつたいました。ダメ元で財布をあさってみたところ、偶然にも中に健康保険証が残っていたため無事に特急発行の手続きを済ませることができました。

マイナ保険証を登録してからは健康保険証を医療機関で提示することもなくなり、長らく日の目を見ることがありませんでしたが、完全移行直前の最後の最後に、思わぬ形で健康保険証に助けられた一コマでした。

（第3地区　Y・K）