少子化対策の財源確保としての「子ども・子育て支援金」がスタートします。

納付対象は社会保険加入者全員（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度を含む）です。制度の趣旨は、子どもや子育て世帯を高齢者や企業を含む全世代・全経済主体で支え、負担を分かち合う仕組みといえます。

負担については、一律の支援金率と同様に、協会けんぽや共済組合と同じ負担割合とするため、原則、労使折半が推奨されています。

徴収の代行を担う健康保険組合としては、被保険者への周知が必要になりますが、詳しい説明は「こども家庭庁」のホームページを案内するのも一案かと思います。

制度の趣旨（社会全体で子育て支援）を踏まえ、健康保険料・介護保険料とは区分して給与明細に表示することが望ましいとされていますので、あらかじめ事業主に注意を促しておくことも必要です。