11月12日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった理事組合（住友商事）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）「4つの約束」「5つのチャレンジ」に向けた健保連のサポートプランの作成

ポイントの1つ目は、タイプ別のサポートプランの提示。チャレンジ重視・充実＋チャレンジ・充実の3タイプを設定し、それぞれに適した事業を提示する。

　2つ目は、「3つのお願い」に関する周知・広報の強化。健保連として、動画やリーフレットなど活用しやすいコンテンツを提供する。

3つ目は、取り組み状況の把握と改善。毎年度もしくは随時アンケートなどにより、進捗を把握し、その結果を健保連の事業計画に反映していく。

（2）医療保険制度改革等

論点は大きく4点。
①医療保険制度全体の改革として、世代内、世代間の公平を確保しつつ、全世代型社会保障を進める
②高額療養費制度のあり方
③出産に対する給付体系
④薬剤給付のあり方。

年末にかけて、予算編成に向けた議論が加速していくため、注視いただきたい。

（3）マイナンバーカードと保険証の一体化

12月2日以降、医療機関や調剤薬局において、保険証の期限切れに気付かずに持参した場合などのやむを得ないケースに限り、来年3月末までは資格が確認できれば暫定的に保険請求を認める特例が設けられた。ただし、現行の保険証の有効期限が延びたのではなく、現場対応のための暫定措置である。健保連としては、暫定措置の延長はしないこと、受診時には資格確認を行うこと、マイナ保険証の課題解決を国として加速させることなど、強く厚生労働省に要請している。

（4）支払基金2026年度手数料協議に向けた対応

手数料単価に影響する一時的経費は
①支払基金本部の移転にかかる経費
②改組にかかる経費
③審査システムの国保との共同開発経費
④IT化推進経費積立預金の積み増し――の4点。
今後は、四者協議（健保連・協会けんぽ・厚労省・支払基金）にて予算内容、手数料単価の協議を行い、一時的経費を含めた協議内容は、11月末の審査支払対策委員会に報告し、その対応について審議する。

（5）2025年度全国大会実施状況

10月22日に開催した全国大会には、会場約3000名、オンライン約2000名、計5000名の参加があった。また、国会議員は157名（本人67名、代理90名）が出席した。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

11月6日に開催。議題は

①都道府県連合会の組織強化

②2025年度の都道府県連合会に対する設置基準額

③2025年度会費。

（2）企画委員会

10月21日に開催。議題は
①健保組合全国大会の運営
②「ポスト2025」健保組合の提言の広報展開。

（3）保険者機能推進委員会

10月20日に開催。議題は
①後期高齢者支援金加算・減算制度の第4期後半の見直しへの対応
②医療DXを活用した保健事業の取り組み等に対する財政支援
③2026年度の特定健診・特定保健指導集合契約等への対応
④保健師共同設置事業実施要領および共同設置保健師、保健指導等実施要綱の改正。

（4）ICT委員会

9月30日、10月30日に開催。議題は
①保険証廃止に向けた対応
②電子申請環境の構築
③中間サーバーやオンライン資格確認システム、電子処方箋管理サービスの運営状況と運営負担金の次年度契約に向けた論点。

3.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

10月27日に広報委員会を開催。かけはし11月号の編集概要について報告があった。同7日に組合業務委員会と医療給付委員会、同6日に保健共同事業委員会、9月30日に総合組合委員会をそれぞれ開催。今年度事業の進捗状況と、今後の事業について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①10月22日（水）開催の全国大会において、大阪から180名の方に現地へ出席いただいた
②10月31日（金）に「公明党大阪府本部との政策要望懇談会」を実施
③11月15日（土）に、「健康みらいトーク」を開催。近畿地区連合会の共同事業であり、申し込みは一般230名、健保組合関係70名となっている
④2026年1月6日（火）、新年互礼会を開催予定