9月の理事会から｜2025年10月 No.649｜広報誌「かけはし」

9月24日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった理事組合（パナソニック）の紹介があった。

一般会計は対前年度比17.3億円増の1331.9兆円。

健保組合事務費負担金は、同14.2億円増の40.8億円。これは26年度から開始される子ども・子育て支援金事務に対する増額である。

新規事業として、医療DXに関する財政支援に3.2億円が計上される。24年度の補正予算で25年度に15.3億円が充てられたため、一部事項要求や今年度の補正予算で増額を求めていく。

10月22日（水）、12時15分～14時45分まで、東京国際フォーラムホールAにて開催。テーマは「皆保険存続の危機！持続可能な制度のために今こそ抜本改革を―現役世代を守れ、2025年問題は終わっていない―」。スローガンは次の4点。

①現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現②保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保③安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療DXの推進④加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充

これまでに行ってきたアンケートなどの結果から、追加で実施する企画の実施方針は、①無関心層や行動に至っていない層への認知拡大②セルフメディケーションに特化した情報発信の強化――の2点。

補正予算での予算枠15.3億円に対し、健保組合からの補助申請は48億円に上っており、交付率が低下することへの対応として、当初の健保連分予算から1.6億円を回すこととなった。また、健診予約システムにかかる事業において非常に高額な申請に対しては、交付申請時までに再考をお願いする。

複数回実施された監査において、新たに「審査優先ボタン」の存在が明らかになり、その使用も確認された。このボタンの使用は、理由の如何に関わらず契約違反であることは間違いない。

これまでの進捗状況から、原審査の質の担保がなされているかを総合的に考慮し、10月6日の審査支払対策委員会にて一定の結論を得ることとなった。その後、次年度の手数料協議に向けた方針を決定する。

秋までに見直し方針を決定するとなっているが、専門委員会での議論は12月まで予定されており、医療保険部会での議論も並行して行われ、年末の政府予算編成・大臣折衝での決定が想定される。

今後のスケジュールとして、10～11月にかけて改正通知等が発出され、講習会の開催やQ&Aの作成などが行われる予定となっている。今後、通知等が出されるなかで、健保連本部からも何らかの指示や事務連絡等が発出されることになる。

マイナポータル経由でのみ申請が可能な現状に対し、適用関係については、e-Gov経由のルート構築に向けたシステムを開発中。給付関係については、事業主のみならず任意継続被保険者を含めた個人からの申請になるため、現在も具体的なスケジュールは調整中であり、引き続きの検討予定となっている。

すでに、スマートフォンによるマイナ保険証の利用が開始されている。また、9月19日からはスマートフォンに搭載されたマイナ保険証の読み取りに関するオンライン資格確認の機能が解放された。今後、医療機関や被保険者双方の環境整備が必要となる。

7月17日、8月28日、9月22日に開催。それぞれ、かけはし8月号、9月号、10月号の編集概要について報告があった。

川隅専務理事から、次の報告があった

①10月22日（水）開催の全国大会の申し込み状況は、現地参加113組合176名、ＷＥＢ参加119組合251名。大阪連合会独自の受付を設置し、座席も指定。

②11月15日（土）、「健康みらいトーク」を開催。9月26日（金）の読売新聞朝刊に一般への案内を掲載予定。健保組合は大阪連合会の会員組合専用サイトに掲載する案内に沿ってお申し込みをお願いしたい。

③9月25日（木）に、健保連本部が2024年度の決算概要等を記者発表する予定。