保健事業研修会～保健事業をめぐる動向について～
6月2日、健保連の地区共同事業として、近畿地区等連合会において保健事業研修会を開催。講師は、健保連 組合サポート部の平澤勇樹 担当部長。テーマは「①保健事業を取り巻く環境 ②第3期データヘルス計画 ③令和7年度医療DXを活用した保健事業に対する補助金 ④後期高齢者支援金加算・減算制度」の4点。会場は、大阪市西区にある大阪YMCA国際文化センター。参加者数は、170組合 241名。（以下は講演内容抜粋）
①保健事業を取り巻く環境
平澤勇樹
担当部長
2025年（令和7年）以降、現役世代が急激に減少する。2030年になれば、644万人の労働人口が不足することが予想されている。そのようななか、健保連は、「ポスト2025」健康保険組合の提言を作成している。この提言を踏まえ、特に重点的に取り組む施策として、出産・子育てや女性の健康課題に関する保健事業が挙げられる。また、医療DX推進のための基盤整備として、40歳未満の健診データを活用した事業なども行っていく。
②第3期データヘルス計画
今年度も引き続きデータヘルス研修会を開催する。大阪会場では10月14日（火）に実施を予定。データヘルス計画の基礎知識や具体的なノウハウの取得と、計画の背景や動向の理解を目的とした講義型のプログラムを用意している。また、研修会後には、講演・講義の内容理解の促進や、参加者同士の交流等を目的とした催し物も予定している。
③令和７年度医療DXを活用した保健事業に対する補助金
今年度は、昨年度補正予算案にて示された補助金を活用する。骨太方針2024において、医療データを活用し、医療イノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進するとされていることから、共有される種々の情報を用いた保健事業の取り組み等を健康保険組合が行うことで、医療DXの促進および保険者機能強化を図る。
健保組合および健保連が取り組む「アプリ等のICTを活用した保健事業、出産・子育てや女性の健康課題に関する保健事業への支援」に対する支援を行う。
④後期高齢者支援金の加算・減算制度
各保険者の特定健診・特定保健指導の実施率等により、当該保険者の支援金の額に対し、一定の率を加算または減算を行う制度。2018年度から開始した第3期制度から、糖尿病等の重症化予防・がん検診・後発医薬品の使用促進等の取り組みも評価し、インセンティブをより重視する仕組みに見直され、2024年度から第4期制度が開始された。
2025、2026年度の総合評価指標として、「デジタル活用の体制整備」が新設された。ICTやデジタル技術等を活用した事業に取り組み、PDCAサイクルで事業の見直しを行ったり、40歳未満の事業主健診データについて、事業主から提供を受けるとともに支払基金に提出し、加入者がマイナポータルで自身の健診情報を閲覧できるようにしたりするもの。