1月15日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、組合名称の変更があった理事組合（カナデビア）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み

2024年11月時点のマイナ保険証の利用率は18.52％。12月の速報値では25％前後と、大きく伸びている。これは、昨年12月2日から新規の健康保険証が発行されなくなったことが要因である可能性がある。

さらなるマイナ保険証の利用促進に向けた取り組みとして、新規の資格取得者、とりわけ新入社員などに焦点を当てたものが挙げられる。これが成功すれば、他の社員に対してもPRできるのではないかとの意図である。ただし、事業主との連携は不可欠であり、周知徹底が必須となる。

また、厚生労働省に対しては、企業の役員クラスへのマイナ保険証の登録促進を働きかけていただくよう取り組んでいく。

（2）高額療養費制度の見直し、適用拡大・年収の壁

高額療養費制度については、自己負担限度額を所得区分に応じて見直し、所得区分の細分化もする。合わせて、外来特例についても見直しを行う。これら見直しは、25年8月から27年8月にかけて段階的に行われる。

被用者保険の適用拡大については、賃金要件（月8.8万円以上）、企業規模要件（50人超）は撤廃。5人以上の個人事業所の非適用業種は解消。一方で、労働時間要件（週20時間以上）、学生除外要件、5人未満の個人事業所の適用は見直さない。

年収の壁への対応として、現在検討されている事業主の保険料負担割合を増加させる特例案については、事業主や保険者に多大な負担を強いるものであるため、実施する場合は国庫負担による対応を前提に、関係者の納得のもと、極めて慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある。

（3）2023年度の後期高齢者支援金の加算・減算

加算対象保険者は87組合。加算総額は約16億4204万円となった。

一方、減算対象保険者は406組合。対前年度比で17.3％増となった。

（4）「ポスト2025」新提言検討ＷＧの取り組み状況

健保連は、年度末に向けて新提言案をまとめている。

まず、加入者や国民に対して課題を提起するという意味で新聞広告を打つ。

また、提言内容全体の構成案として、

①想定される危機的状況

②私たちの目指すもの

③加入者、国民にお願いしたいこと

④国に対して実行、整備を求めること

⑤健保組合・健保連が取り組んでいくこと

⑥医療提供者に対して期待すること

⑦事業主に対して期待すること

――でまとめていく。

（5）2025年度予算案（健保組合関係分）

一般会計は1314.5億円となり、概ね前年度並みとなった。特定健診・保健指導補助金は29.5億円で、対前年度比0.8億円増。健保連交付金交付事業費負担金は100億円、高齢者医療特別負担調整交付金は200億円と、いずれも前年度同額。高齢者医療運営円滑化等補助金は957.8億円で、対前年度比0.9億円減となった。

24年度補正予算として、医療DXを活用した保健事業の取り組み等に対する財政支援が15.3億円。マイナンバーカードと健康保険証一体化周知広報、コールセンター設置事業に47億円（健保組合に限ると10億円）。子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム整備等に695億円が計上された。

2.大阪連合会活動

（1）広報委員会

12月24日に広報委員会を開催。かけはし1月号の編集概要について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の2点について報告があった。

①1月17日（金）の午後から、健保連本部による25年度にかかる予算編成事務講習会がWEB配信される。それに合わせて、大阪連合会は1月20日（月）から、近畿厚生局による「予算書の提出および作成の留意事項」について動画を配信する予定

②大阪連合会の25年度事業計画・予算案については、2月6日（木）から19日（水）にかけて開催する各委員会にてご検討いただく。その後、2月25日（火）に各地区会長、各委員会委員長にお集まりいただき、予算編成会議を実施。そこで固まった内容を、3月12日（水）の理事会にてご審議いただく。最終的には、3月26日（水）の定時総会にて上程するという流れ