5月16日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）「資格情報のお知らせ」にかかる補助金の取り扱い（案）

事業所配布が原則とされ、37億円が予定されているが、自宅郵送のパターンが増えると補助金が足りなくなる可能性がある。全組合へのアンケート結果によると、補助金の37億円を上回る約40億円になる見通し。

そこで、健保連は対応案として「A：被保険者数で按分した額（按分補助金額）を交付基準とする」「B：補償額を設定する」の2案を検討。

いずれの案も、会費の負担が被保険者数の比例であることを踏まえ、被保険者数に応じて補助金37億円を按分した形で、これをひとつの物差しとして考え方を整理するということを基本に考えられる。

（2）子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審議状況等

4月19日に衆議院本会議で採決、参議院では5月中旬から審議開始予定。現時点では、6月上旬に法案が成立する見込み。附帯決議には、健保連の主張が盛り込まれ、特に「子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料と区別して支援金率が設定されることから、保険料等と異なることを周知する。被用者保険者等保険者には、支援納付金の負担が被保険者の標準報酬総額に応じた額となることから、支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取り扱いを堅持する」ことが示された。

また、支援金率や使途等を検討する際は、複数の拠出する立場の者が参画した上で検討し、その結果に応じて必要な対応を講じることなども示されている。

（3）2024年度予算早期集計結果

多くのマスコミにも「健保組合赤字6578億円」「保険料率過去最高9.32％」などが取り上げられた。健保組合の厳しさを訴えるものとなった。

（4）自民党皆保険議連総会

5月13日、自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」第8回総会が開催された。国会議員48名、代理出席86名、合計134名が出席された。この場で健保連は

○後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入

〇高額薬剤など医療費の高額化に伴う健保組合の財政悪化への支援

〇出産・子育て対策・DX推進など国の施策推進に貢献する健保組合の取組への財政支援

〇子ども・子育て法案関係

〇出産費用の保険適用の検討

――などの重点要望を説明した。

出産費用の保険適用については、国として2026年度中を目途に取り組んでいきたいとのこと。

（5）マイナ保険証利用促進に向けた取り組み

健保連は厚労省からの委託を受ける形でCMを作成。5月1日から放映を開始した。

4月25日、日本健康会議が「医療DX推進フォーラム　使ってイイナ！ マイナ保険証」という会議を開催。4月時点での利用率は約6％と、何とか利用促進策を進めていかなければならない。

2.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

広報委員会を4月16日に開催し、かけはし5月号の編集概要と、今後の事業について報告された。

また、医療給付委員会と医療給付担当部会を4月24日、総合組合委員会を4月25日に、保健共同事業委員会を5月2日に、組合業務委員会を5月8日にそれぞれ開催した。委員会所管の各種研修会の開催など、2024年度の今後の事業について検討した。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①2024年度健保組合収入支出予算の概要（大阪）について。全国版は4月23日に記者発表済み。大阪も全国の集計とすべて同じような伸び率となり、平均保険料率は9.326％（対前年度0.55ポイント増）

②6月24日（月）、大阪赤十字会館にて「保健事業をめぐる動向について」をテーマに研修会を開催。健保連本部 組合サポート部 保健事業グループから、健保組合に連絡が入っている子ども・子育て・出産等の国の補助金9.9億円の説明、およびデータヘルス計画、特定健診・特定保健指導を含めた説明が行われる

③社会保障審議会医療保険部会において、マイナ保険証の利用率が4月で6.56％と過去最高となったこと、マイナ保険証の利用促進、妊娠・出産関係の支援策等に関する検討会が設置されたことなど、その議論に関する資料がホームページに掲載されている