健保連は9月14日、全国1383健保組合の2022年度決算見込みを発表した。経常収支は1365億円の黒字となり、前年度に比べ、収支は2212億円改善した。しかし、赤字組合は全体の4割を超えており、その赤字総額は1526億円にのぼる。健保組合財政はいぜんとして予断を許さない状況が続く。

2022年度決算見込み（1383組合）

2022年度健保組合決算見込みは、全国1383健保組合の決算状況を集計したもの。それによると、経常収支は1365億円の黒字。収支改善の主な要因は、保険料収入の増加と拠出金の減少。拠出金減少は、22年度の高齢者拠出金において、新型コロナ感染拡大に伴う20年度の高齢者医療費の減少により、20年度分の精算額返還によるもので、一時的なもの。それでもなお、4割を超える組合が赤字、赤字総額は1526億円である。

保険料収入は前年度比2239億円（2.7％）増。標準報酬は、月額1.4％増、賞与額5.1％増と、前年度に比べ回復基調にあるものの、新型コロナ感染拡大前の2019年度決算と比べ、月額1.3％増、賞与額3.4％増と、依然として低い伸びである。

保険給付費は前年度比2431億円（5.7％）増、高齢者等拠出金は同2458億円（6.7％）減となっている。

平均保険料率は0.03ポイント増の9.26％。収支均衡に必要な財源を賄うための実質保険料率は0.23ポイント減少し9.12％となった。

保健事業費は、前年度比17億円（0.46％）増の3715億円。

介護保険料率は、前年度比0.01ポイント増の1.78％。被保険者1人当たり介護納付金額は、前年度比2128円（1.91％）減の10万9386円。

今後の財政見通し（健保連推計）

2022年度は、高齢者拠出金の一時的な減少により収支は改善したが、直近の医療費は引き続き高い水準で推移しており、今後の動向を慎重に見極める必要がある。

23年度は、高齢者拠出金が22年度の一時的な拠出金減少の反動により、前年度比2500億円（7.2％）増と急激に増加。保険給付費の高い伸びも影響し、収支は▲3600億円と再び赤字に転じ、24年度以降、毎年増加する拠出金により、さらなる財政悪化が見込まれる。