医療DXに期待すること

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが発足して1年がたつ。

医療DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か。厚労省によると、保健・医療・介護の各段階の情報に関し、全体が最適化された基盤を構築する。それを活用して関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・標準化を図り、国民自身の予防を促進。より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることだという。

「各段階」は、疾病の発症予防をはじめ診察治療、薬剤処方のほか、診断書の作成や診療報酬の請求、地域医療連携などを指す。

ビジョンは、3つの骨格からなる。

①全国医療情報プラットフォームの創設

②電子カルテ情報の標準化

③診療報酬改定DX。電子カルテの普及率100％を含め2030年に完成した姿となっていることを目指している。

ビジョンの推進による医療のデジタル化が実現すると、医療保険者、医療機関等、自治体、介護事業者それぞれが保有する資格や医療などに関する様々な情報を共有でき、患者により良質な医療サービスを提供できるようになる。そうなれば、我々健康保険組合にとっても業務改善の大きな変革期になることは間違いないだろう。

ただ、この変革の中に、現場の複雑・多岐にわたる業務の改善、効率化がどれだけ含まれるのか、現時点ではまだ見えていない部分も多い。高額療養費や一部負担還元金等付加金の計算においては、レセプトから患者負担額などを計算するが、特に、公費併用、特記事項、月遅れ請求、世帯合算等に該当するレセプトの計算は複雑極まりない。当組合が使用している基幹業務システムではその一部をハンド修正に頼っているのが現状だ。

また、いわゆる条例公費については、自治体により制度が様々で、助成額に上限があったり、いつ改定されるか分からなかったりするケースもある。基本的には加入者自身が居住する自治体のホームページを閲覧し、医療機関等で受けた具体的な助成内容を確認する、という流れになっている。

これらの業務フローは、レセプトの電子化によって、ある程度は改善、効率化されると考えていたものの期待外れに終わっている。例えば患者・健保・公費それぞれ3つの負担額が記録された電子レセプトが健保組合側に届くようになるだけでも一定の業務改善につながると考える。

いずれにしても、現場実務の改善、効率化につながる医療DXになることを大いに期待したい。

（M・O）