健保連大阪連合会管内165健保組合の2023年度予算概要が、このほどまとまった。経常収支は約597億円の赤字で、133組合（80.6％）が赤字を計上した。12組合が保険料率を引き上げた結果、平均保険料率は9.271％となった。高齢者医療拠出金は約3906億円。拠出金の保険料収入に対する割合は、42.99％となった。

大阪連合会管内165健保組合の2023年度予算概要をみると、経常収支は、経常収入約9327億円、経常支出約9923億円で、差引約597億円の赤字となっている。

おもな適用状況をみると、被保険者数は1万7424人減って171万7788人、被扶養者数は5万5537人減って128万567人となった。平均標準報酬月額は6031円増加し38万1437円、平均標準賞与額は3万8004円増加し120万8343円となった。

12組合が保険料率を引き上げた。この結果、調整保険料率を含んだ平均保険料率は、9.271％となった。

保険料収入は、平均標準報酬月額や平均標準賞与額は増加したが、被保険者数の減少もあり、1.15％の増加にとどまり9085億5999万円。経常収入も1.21％の増加により9326億5410万円となった。

経常支出は3.58％増加し9923億757万円となっている。法定給付費は3.55％の増加となり、5127億4547万円が見込まれた。

高齢者医療拠出金総額は168億8025万円（4.52％）増加し3906億3174万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う高齢者医療費の一時的な減少の影響が小さくなったことや、高齢化の影響を大きく受けたことで、感染拡大以前の状況に戻っていることを示している。

内訳は、後期高齢者支援金が7.87％増の2284億607万円、前期高齢者納付金（退職者給付拠出金含む）が0.13％増の1622億2566万円となっている。後期高齢者支援金の大幅な増加が顕著である。