3月の理事会から｜2023年4月 No.619｜広報誌「かけはし」

3月8日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（ダスキン、大阪府建築）の紹介があった。

2月10日に全世代型社会保障関連法案が閣議決定され、審議の開始は3月中旬からとなる。また、2月24日には全世代型社会保障構築会議が開催され、かかりつけ医について意見が聴取された。

2022年12月分の被用者保険1人当たり医療費の対前年度伸び率は8.68％。健保組合1人当たりは同8.56％と高い伸び率になっており、これは新型コロナの第8波の影響と思われる。

また、1人当たり医療費の対前年度伸び率は、現役世代が大きく、高齢者が小さい状況にある。

2022年1月の改定により、「在胎週数28週以上」であれば補償の対象となった。しかし、改定前に個別審査（28週以上、所定の低酸素状況の要件）により補償対象外となった方が、過去の出産に遡って制度を適用してほしいとの主張を、政治を巻き込んで展開している。

健保連は、制度の趣旨には賛同しているが、制度施行以降の適用が大原則であり、保険制度の否定にもつながりかねない。また、財源についても現役世代の負担増にすべきではないと主張。

特に健保組合に関係するのは、

①マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない場合の取り扱い

②保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応

―の2点。実務面では様々な課題があるため、健保組合の色々な声を聞きながら進めていく。厚労省も、実務的な難しさは理解しており、保険者のみならず全関係者にとっても大きな課題であるため、意見を積み上げながら進めるようにするとのこと。

新型コロナが5月8日から5類感染症に位置づけられることにより、政策・措置が見直される。患者への対応や、医療提供体制について3月上旬をめどに具体的な方針が示される。

今後の診療報酬上の特例については、支払い側と診療側で意見が平行線をたどっている。健保連としては極めて限定的な対応として、最終的には完全廃止を目指すべきと主張している。ただし、期限等を明確化できるならば、点数を段階的に下げていく方法も一つとしている。

2月27日に開催。議題は、今年度の全国大会の開催結果について。また、2023年度全国大会、2023年度広報事業について審議された。

3月6日に開催。議事に先立ち、東京大学の古井教授による特別講演「持続可能な健康保険制度の構築における保険者機能の発揮」が行われた。その後、第4期特定健診・特定保健指導等の見直しや、データヘルスポータルサイトの改修について検討。

3月7日に開催。マイナンバーカードと健康保険証の一体化について検討。厚労省からの回答として、「一体化以降、一年経過後の保険証回収は義務付けず、無効とする方向で検討」「資格確認証の発行申請について、どのような場合に申請するかを例示するが、申請の制限はできない」など。

大阪連合会の2023年度事業計画案ならびに予算案が提案され、原案どおり承認された。

大阪連合会は2023年度も引き続き、次なる改革に向けた健保組合・健保連の主張実現および保険者機能の強化に向け、会員組合の協力を得ながら健保連本部との連携を密にして取り組んでいく。

2月15日に医療給付委員会、保健共同事業委員会、同17日に広報委員会、同20日に総合組合委員会、同21日に組合業務委員会を開催。

各委員会から、委員会所管の2023年度事業計画案が報告された。また、広報委員会からは、かけはし3月号の編集概要について、医療給付委員会は同20日にも開催し、支払基金との事務連絡協議会にかかる協議内容について検討したこともあわせて報告された。

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①3月22日に予算総会を開催予定。総会終了後、前衆議院議員のとかしきなおみ氏の時局講演会も予定。テーマは「社会保障制度改革、このままで良いのか」。健保連本部からは、佐野副会長、河本専務理事が出席予定。

②3月8日、読売新聞掲載「国際女性DAY」対談（健保連主催）を紹介。

③3月13日から、マスクの着用は個人の判断に。今後の理事会等でも個人判断とし、基本的にはマスクなしで対応させていただきたい。