11月9日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）全国大会開催と政党への要請活動等

10月18日、健康保険組合全国大会が開催された。会場参加約1200人、オンライン参加約1700人。

健保連本部は、自民・公明・立憲・国民・維新の各党に、各都道府県連合会も、地元議員に対して要請活動を実施した。

また、全国大会前日、自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の総会が開催された。取りまとめた要望書を、10月26日に鈴木俊一財務大臣（議連会長）、10月28日に加藤勝信厚生労働大臣に提出した。

（2）医療費の動向

2022年8月において、被用者保険1人当たり医療費は、対前年度休日補正後伸び率は5.4％、健保組合1人当たりは同5.7％となった。

また、新型コロナウイルスにかかる医療費は980.3億円。4～7月に比べて大きくなっているが、8月が第7波のピークにあったということである。

（3）マイナンバーカードと保険証の一体化（保険証廃止）

10月13日の河野デジタル大臣の記者会見における、2024年秋に保険証の廃止を目指すとした発言が、マスコミに大きく取り上げられた。

これに対し健保連の佐野副会長は、「医療機関側のオンライン資格確認システムの導入・国民のマイナンバーカード取得が前提になることや、カードを所持していない者への対応などの課題は多く、いずれにしても2024年秋というのは時間的に大変厳しい。具体的な工程を早急に明らかにし、保険者との協議の場を設定するなどの丁寧な対応をお願いしたい」とコメントした。

（4）医療保険制度改革

厚生労働省の考え方として

①現役世代の負担軽減

②世代間・世代内のバランス是正

③負担能力に応じて全世代で支える仕組み

―を全体パッケージによる改革として推し進めたいとのこと。

（5）「医療・介護に関する国民意識調査」（速報版）の重要ポイント

現役世代と高齢者世代の負担の今後のあり方について、高齢世代の回答含め、「高齢世代の負担が重くなることはやむを得ない」が42.3％と、現役世代の負担増を容認する回答19.5％より多かった。介護保険制度にかかる給付と負担、増加する介護費を賄う方法として、利用者の自己負担に求めるという回答が24.3％で最も多い。

（6）オンラインによる再審査申出

健保連の方針として、2023年3月原請求分から全健保組合においてオンライン化とする。そのため、2022年12月末までにオンライン化を決定していただく。

健保連としても、未導入組合に対する調査結果を踏まえ、都道府県連合会や、すでに実施している健保組合の協力を得て、導入促進に向けた丁寧な対応を図るとともに、関係機関等にも効果的な働きかけについて要請を行う。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

10月19日に開催。議題は

①オンラインによる再審査申出の2022年度中の実施

②支払基金手数料階層化等に向けたワーキンググループ。

（2）企画委員会

10月17日に開催。議題は、主に全国大会の運営について。

（3）保険者機能推進委員会

10月24日に開催。議題は

①第4期後期高齢者支援金加算・減算制度等への対応

②2023年度集合契約等への対応。

報告事項は

①第4期特定健診・特定保健指導の見直し

②第3期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会。

（4）交付金交付事業委員会

10月26日に開催。議題は

①2023年度以降の組合財政支援交付金の交付基準の見直し

②交付金交付事業の検討課題

③2022年度組合財政支援交付金の概算交付

④2023年度組合財政運営サポート事業等。

3.支払基金近畿審査事務センター説明

支払基金近畿審査事務センターから、

①2022年10月審査事務集約の概要

②2022年度ブロック業務運営方針（近畿ブロック）

③2022年度業務運営方針（大阪審査委員会事務局）

―について説明があった。

4.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

10月19日に広報委員会を開催。かけはし11月号の編集概要について報告があった。10月11日に医療給付委員会、同13日に総合組合委員会を開催。両委員会とも、今年度の事業の進捗状況と、今後の事業について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①10月18日の全国大会において、大阪として、来場80組合107人、WEB55組合113人の方々にご参加いただいたこと、まことに感謝している。また、大会終了後には、国会議員への要請も行った

②支払基金への再審査請求のオンライン化について、各地区会において、未導入組合から相談があった場合にはご対応いただきたい

③感染症法の改正案が衆議院の本会議で可決された