特定健診や特定保健指導に係る後期高齢者支援金の加算・減算措置については、健保組合間で減算（インセンティブ）対象の保険者が免除された高齢者支援金の金額を、加算（ペナルティ）対象の保険者が負担する仕組みとなっているが、到底受け入れられるものではない。

大企業などを母体とした単一健保組合は、会社を挙げての取り組みが可能だ。しかし、中小・零細企業を抱える総合健保組合については、さまざまな業種・業態から、統一した特定保健指導への取り組みに難しさがある。

各健保組合の規模、特性の違いが十分勘案されていないなかで、単一と総合に区分されているものの、同様の基準で評価されることはおかしいのではないか。

また、ペナルティが課せられるとその影響が組合の保険料に及び、現状では加入する保険者を選べないため、きちんと特定健診を受診した者からすれば納得がいかず、公平性に欠けるのではないだろうか。

特定健診や特定保健指導の推進は、加入者の健康増進などのために必要であり、保険者としては積極的に対応するべきだが、現行の加算・減算制度のような仕組みは廃止すべきだと考える。

（第4地区　H・M）

8月に還暦と定年退職を迎えました。無事に定年を迎えることができたのは、上司、先輩、同僚など多くの方のお力添えをいただいたおかげですが、中でも家族の支えが一番だったと思います。

9月には、家内、二人の娘夫婦、四人の孫たちが還暦のお祝い会を行ってくれて、幸せなひと時を過ごせました。普段から、時々訪ねてくる娘家族との食事は本当に楽しく、孫と愛犬との散歩は癒しのひと時です。毎週のようにアップされる孫たちの動画や写真を見ると幸せな気分に浸れます。

新型コロナウイルス、ロシア問題、環境破壊、少子高齢化、ますます進むSNS社会などなど、多くの課題も抱えた大変な世の中です。孫が無事に成長してくれるか、幸せになってくれるかなど、心配が山積みです。勉強は普通程度で良いので、相手の喜びやつらさがわかり、一緒に喜んだり泣いたりできる人に育ってくれることを願っています。

私は健康保険組合で仕事をする前は、北陸地区の事業所での4年間の単身生活を送っていました。

自炊を行い、できるだけバランスの良い食事を心がけていましたが、やはり一人での食事は寂しいものです。家族との食事は、さらに身体に良いと感じます。

今後は、健保でのウオーキング活動や健康アプリも活用し、大人への成長に向けて歩んでいく孫たちの姿を元気に見守っていけるよう、健康管理に努めようと思います。

（第5地区　H・I）

健保連大阪連合会と地区会の会議が久しぶりに開催されました。その中で「医療機関のオンライン資格確認端末」の普及率が約30％と報告され、「依然低く、肩透かし」との感想を持ちました。

報道によると「ある医療機関では、HER―SYSへの患者登録入力に一人5～10分要し、新型コロナウイルス感染症の第7波のピーク時には、診療終了後2～3時間の作業が必要で毎日午前様」との由。そのため、医療関係者の負担削減に向けた見直し議論のきっかけになったそうです。

私のかかりつけ医は業務のデジタル化に熱心で、「診療録」もデジタルです。
多くの受診者を抱え、誤記載を避けるためにも、ルーチン業務として受付時や一人ひとりの診察治療直後に入力・作成されていると思われます。

デジタル診療録なら、症状や診断結果、投薬など治療方針、さらに氏名や記号・番号などをはじめ診療・治療に必要な情報がデータ化されています。
RPAプログラム^＊などを活用すれば、HER―SYSとの情報共有により入力作業が1回に改善でき、「楽になるのに」と単純に思いました。

私たち健康保険組合のカウンターパートナーの一つである医療機関には、本務である患者の診察・治療を優先いただきたいと切に願います。一方、休息も医師の務めであるはずです。

院内のDX推進には、本務ではない院内のネットワーク化・外部との情報連携への興味の無さや資金力、ユーザーリテラシーなどのハードルが存在しそうです。しかし「ルーチン業務の効率化・負担低減により、本来業務の向上を図る」ことへの関心の低い医療機関が多く、平時の備えが遅れ、コロナ対応で手一杯になるなど、冒頭の報道の一つの要因につながったと連想しました。

そしてマイナンバーを活用した「オンライン資格確認端末」の普及率が低いことにもうなずけ、住基ネットと同様にシステム導入は期待外れかなと思ってしまいました。

皆さんはいかがですか？

＊人の代わりに単純作業をこなしてくれるツール

（第6地区　T・H）