3月11日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）当面の政府等の動向と健保連の対応

政府の動きとして、4～5月頃に全世代型社会保障構築会議において、若者支援や子育て支援などの議論を予定。6月10日頃に骨太の方針が閣議決定、7月10日頃に参議院選挙。その後、同会議にて医療提供体制や給付と負担などの議論が本格化するとみられる。8月には予算概算要求の締め切り、9月には2024年度制度改正に向けて審議会での議論という流れとなる予定。

これに対し健保連は、骨太の方針2022、2023年度政府予算概算要求、全世代型社会保障構築会議に向けての主張反映活動を行い、関係審議会での議論も重ねていく。

また、健保組合・健保連の重点要望事項として、次の3点が挙げられる。

①国民が安心できる安全で効率的な医療の実現（かかりつけ医制度の構築、地域医療構想の着実な推進）

②現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保（後期高齢者の保険料自己負担の見直し、現役並み所得者への公費投入、医療費適正化対策の推進）

③健康寿命の延伸に向けた保健事業の更なる推進（国・関係機関による健保組合の保健活動への支援）

これらのことから、健保組合の安定化に向けた当面の取り組み（高齢者医療にかかる拠出金負担の増大と、新型コロナウイルスの影響による急激な財政悪化が見込まれる健保組合への財政支援）につなげる。

（2）医療費動向

12月における2019年度との比較で、被用者保険1人当たり伸び率は2.59％増。健保組合1人当たり伸び率は2.77％増となった。

（3）ICT関連への対応状況

健保連本部ICT委員会にて、厚労省から、医療情報を確認できる仕組みを拡大する旨の説明があった。これに対し健保連は、オンライン資格確認システムの導入が進んでいない状況で、新たな仕組みの追加やそのコスト負担など、一概には認められない。ただし、システムの導入加速を前提とするならば、医療の情報化等を進めることは重要であることから、今後は国民の健康向上のために大きな効果を出すよう検証と改善を進めるという次のステップに力を入れることとする。

なお、ICT施策の基本スタンスとして、システムがスタートしても一定の実施状況に達するまでは、効果に見合った負担になるよう公費負担を求める。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

3月3日に開催。支払基金との審査支払事務手数料の契約について検討した。

（2）企画委員会

2月28日に開催。昨年10月19日に開催した全国大会の開催結果やアンケート結果についてホームページに掲載。今年度、来年度の広報事業の取り組みなどを審議した。

（3）保険者機能推進委員会

3月4日に開催。議題は

①特定健診・特定保健指導第4期への対応

②今期における審議概要および次期委員会への引き継ぎ事項

―の2点。

報告事項は

①特定健診・特定保健指導にかかる支払基金との決済代行手数料

②被用者保険運営円滑化推進事業補助金

③2021年度体力づくり優秀組織表彰

④支払基金におけるデータヘルス関連業務

―の4点。

（4）ICT委員会

2月18日、3月8日（書面）に開催。厚労省から、医療機関におけるオンライン資格確認導入加速について説明があった。また、支払基金としての社会保障税番号制度の中間サーバー等情報連携事務およびオンライン資格確認事務における2022年度の契約について審議が行われた。

3.大阪連合会活動

（1）2022年度事業計画・予算案

大阪連合会の2022年度事業計画案ならびに予算案が提案され、原案どおり承認された。

大阪連合会は2022年度も引き続き、次なる改革に向けた健保組合・健保連の主張実現および保険者機能の強化に向け、会員組合の協力を得ながら健保連本部との連携を密にして取り組んでいく。

（2）各種委員会報告

2月15日に組合業務委員会、保健共同事業委員会、同24日に医療給付委員会、同25日に広報委員会、総合組合委員会をWEBにて開催。

各委員会から、委員会所管の2022年度事業計画案が報告された。また、広報委員会からは、かけはし3月号の編集概要についても報告された。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①3月23日に開催予定だった大阪連合会の定時総会については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案し、書面により行う。

②4月1日開催予定の2022２年度第1回理事会については、新型コロナウイルス感染症の状況をみて、開催形式を決定する。

③先月にも報告したが、不審メールが多く発生している。手口も巧妙化していることから、さらなる注意をお願いしたい。