12月の理事会から
12月8日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
1.中央情勢
（1）政治動向等
岸田内閣の「コロナ克服、新時代開拓のための経済対策概要」が11月19日に閣議決定された。その項目として
①新型コロナウイルス感染症の拡大防止
②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
③未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動
―となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた健保組合に対する財政支援については、今年度限りとされていた補助金が、来年度も継続される。ただし、最終決定はこれからの臨時国会において審議される。
12月3日（金）、自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」第3回総会が行われた。会長については、鴨下一郎議員に代わり、鈴木俊一議員（財務大臣）が新会長に就任することとなった。この場で、健保連本部の佐野副会長が、国民が安心できる安全で効率的な医療の実現、現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保（全世代で支え合う医療保険制度の構築）などについて説明を行った。
（2）医療保険部会の審議事項
2022年度の診療報酬改定の基本方針や、補正予算案およびオンライン資格確認等システムについての議論がなされている。現状、健保連の要望が、概ね反映される形で進んでいる。
（3）医療費動向
9月における2019年度との比較で、休日数補正後の被用者保険1人当たり伸び率は3.7％増。健保組合1人当たり伸び率は同2.7％増となった。ただし、後期高齢者1人当たり医療費は△0.01％であり、世代間で違いが出てきている。
（4）オンライン資格確認の導入状況
現時点において、全施設数に対する運用開始施設数は7.6％。今年の3月で医療機関等の6割程度が導入、概ねすべての医療機関等での導入が2023年3月末という目標には、まったく至っていない。なお、厚労省から機能の付加がどんどん提案されているが、導入が遅れている現状でシステム費用の負担ばかりが始まることは避けなければならないため、健保連としては慎重に対応する。
2.本部委員会報告
（1）組織等委員会
11月30日に開催。
①2022年度の都道府県連合会助成金については、現行の水準を維持する。
②2022年度会費については、新型コロナの影響や収支見込み等を勘案した上で、据え置きとする。
③来期の委員会について、現行の7委員会を改変する必要はないとして、編成に変更なし。
（2）審査支払対策委員会
11月17日、12月2日に開催。
①2022年度支払基金予算について。「期ずれ預金」を使用しないよう主張。
②手数料の階層化について。レセプトの性質によって単価を設定するというものだが、交渉の結果、今年と同じで平均手数料単価が設定された。すなわち、健保組合の負担増につながらない階層化については延期されたということ。
（3）保険者機能推進委員会
12月2日に開催。
①支払基金との意見交換において、データヘルス事業における支払基金の役割について説明があった。
②生活習慣病予防事業への支援および第4期特定健診・特定保健指導の見直しへの対応など、4つの事業計画案について了承された。
③2022年度集合契約等への対応として、単価交渉は今年度単価を上限として、引き下げ交渉を事務局として進めていく。
④良い取り組み事例については、健保連本部への情報提供をお願いしたい。
（4）交付金交付事業委員会
11月22日に開催。
①11月の高額医療交付金概算交付について、1338組合に対して584億円の交付案が了承された。なお、来年度からは、対象範囲をより高額な医療に重点配分するという新基準で運用される。
②2022年度組合財政支援交付金と組合運営サポート事業は、今年度と同基準で継続。
③2023年度以降の交付金交付事業について、事業の継続に否定的なものは少なく、3月の委員会で整理される。
（5）ICT委員会
11月25日に開催。厚労省から
①オンライン資格確認等の実施状況
②中間サーバーおよびオンライン資格確認等にかかる必要経費の保険者負担
③オンライン資格確認の本格実施後における突合チェック費用の負担
―などが説明された。また、健保組合の電子化推進についても説明があった。
3.大阪連合会活動
（1）広報委員会
11月25日に開催。かけはし12月号の編集概要について報告があった。
（2）報告事項等
川隅専務理事から、次の3点について報告があった。
①来年1月18日（火）、健保連本部による来年度の予算編成にかかる説明会がWEBにて行われる。
②来年度は、本部および大阪連合会の役員改選が行われる。
③11月29日（月）、公明党大阪府本部において政策要望懇談会を実施。負担と給付のバランスや、現役世代の負担軽減について意見交換を行った。