個人データの利用について

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その内容についてあらかじめ本人が容易に知り得る状態に置いている場合は、第三者提供には該当しません。
当健康保険組合では以下の事業について特定の者と共同利用しておりますので、あらかじめお知らせします。

高額医療給付に関する交付金交付事業

「高額医療給付に関する交付金交付事業」につきましては、健康保険法附則第２条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という）と各健康保険組合が共同で実施している事業です。

1. 共同利用する者の範囲
   当健康保険組合、健保連
2. 共同利用する目的
   この事業は、当健康保険組合において高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付されるものです（その財源は各健康保険組合が徴収する保険料の一部＜調整保険料＞ によります）。 下記３のデータに基づき、健保連が交付申請の審査・決定を行うとともに、高額医療費の分析等に利用します。
3. 共同利用する個人データ
   「診療報酬明細書」（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という）の写しおよび当該レセプトに係る患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額等を記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・共同事業一課に提出いたします。
   （データ保有期間：レセプトのコピーは１年間程度保存、その後イメージデータ化したものを４年程度保存）
4. 当該データを取り扱う者の範囲
   当健康保険組合：保険給付担当者・事務長
   健保連：高額医療交付事業担当者および共同事業一課長、データ処理委託業者（（財）日本生産性本部・情報システム事業部）
5. データ管理責任者
   当健康保険組合：常務理事
   健保連：共同事業一課データ管理責任者、共同事業一課長