プライバシーポリシー
当組合が保有する個人情報の利用目的の公表および業務の委託先について
新日鐵住金健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
また、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っておりますので、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当します。また個人情報の利用にあたっては、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。
１ 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
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当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者異動届（増）」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額、賞与、現物給与等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。なお、健康保険システムは健康保険業務システム業者に委託します。
委託先業者名
ニッセイ情報テクノロジー㈱
「被扶養者異動届（増）」の提出に際して、住民票および課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、扶養認定作業を行います。
「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
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「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、ジェネリック薬品の差額通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
委託先業者名
ニッセイ情報テクノロジー㈱／㈱イムラ封筒
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「マスター」を用いて、被扶養者実態調査票を作成し、事業所経由で調査対象者に配布します。回収後の被扶養者実態調査票および添付書類の内容確認作業の一部を外部業者に委託しています。
また、事業主から提供された所得税法上の控除対象配偶者の情報を被扶養者実態調査に利用します。
委託先業者名
大和総研ビジネスイノベーション㈱
「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックすることがあります。
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「マスター」作成及び入力処理の一部を健康保険業務システム業者に委託しています。
委託先業者名
ニッセイ情報テクノロジー㈱
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健診受診について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを外部委託業者に渡し、健診案内、申込者の資格確認、健診結果の送付に利用します。
委託先業者名
一般財団法人日本健康文化振興会
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当組合機関紙を被保険者に配布するため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを外部委託業者に渡し、各家庭に送付します。
委託先業者名
㈱法研／㈱ディーエムエス
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「マスター」の保険証の記号番号、氏名を外部業者に渡し、ホームページの加入者専用サイトの運営・管理に利用します。
委託先業者名
一般財団法人関西情報センター
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大規模な事業所編入・健康保険組合の合併等により、大量の健康保険証発行が必要な場合は、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別等を外部業者に渡し、印刷を委託することがあります。
委託先業者名
大日本印刷㈱
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「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所を外部委託業者に渡し、前期高齢者に対応する健康アドバイス事業を行うことがあります。
委託先業者名
㈱法研／㈱ソシオヘルス
２ 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
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出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを外部委託業者に渡し、育児書等を送付します。
委託先業者名
㈱赤ちゃんとママ社
出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会し、給付決定します。
他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
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支給申請書に基づいて、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。柔道整復療養の療養費の支給申請に関する審査及び支払業務については外部業者に委託します
委託先業者名
㈱ガリバーインターナショナル
３ レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは、健康保険業務システム業者にパンチ入力を委託し、本体部分はイメージスキャナーにて読み取りをさせ、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
委託先業者名
㈱システム情報センター
レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
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レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に委託し、加入者の医療費通知を作成し、その印刷・発送業務については外部印刷業者、ホームページの個人用サイト掲載についてはホームページ管理業者に委託します。
委託先業者名
ニッセイ情報テクノロジー㈱／㈱イムラ封筒／一般財団法人関西情報センター
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レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に委託し、ジェネリック差額通知を作成し、その印刷・発送業務については外部印刷業者、ホームページの個人用サイト掲載についてはホームページ管理業者に委託します。
委託先業者名
ニッセイ情報テクノロジー㈱／㈱イムラ封筒
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レセプトデータを基に、医療費分析の詳細分析業務を外部業者に委託することがあります。
委託先業者名
㈱データホライゾン
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レセプトデータを基に、重症化予防・適正医療費推進等の保健事業支援業務を外部業者に委託することがあります。
委託先業者名
㈱全国訪問健康指導協会／㈱電算
交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
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海外で医療を受けられた方の医療費明細書等の内容審査および健康保険証不携帯等、自費診療等の診療報酬明細書等の内容審査を外部業者に委託します。
委託先業者名
㈱エム・エイチ・アイ
４ 健康診断事務については、健診事務受託業者に業務委託し、健診事務受託業者提携の医療機関、健診機関を利用して健康診断を実施します。
委託先業者名
一般財団法人日本健康文化振興会
健診結果数値については、健診受診機関から受診者に通知するとともに、当該データを健診事務受託業者から当組合が受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、特定健康指導事務ならびに特定健診結果等の国への報告をはじめ、健康診断後の事後指導や健康度向上対策、重症化予防対策のための検討データとして利用します。
健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較、分析することによって、データヘルス計画のＰＤＣＡ参考資料とします。
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特定保健指導を事業所の健康管理部門で実施できない場合は、当組合が業務委託しているに外部業者に依頼します。
委託先業者名
ALSOKあんしんケアサポート㈱／一般財団法人君津健康センター
一般材団法人九州総合健康センター／社会医療法人宏潤会中央クリニック
一般財団法人ＮＳメディカルヘルスケアサービス／社会医療法人製鐵記念室蘭病院
医療法人楽山会 -
特定保健指導事務を効率的に行うため、外部業者の特定保健指導支援システムを利用します。
委託先業者名
パナソニックヘルスケア㈱
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特定健診・特定保健指導の実施データが紙で報告された場合は、外部業者にパンチ入力を委託することがあります。
委託先業者名
㈱ＥＳＴコーポレーション
５ その他保健事業の実施について
健康チャレンジキャンペーンの参加者から提出していただいた写真や感想文に事業所名、名前を付し、機関紙に掲載することがあります。
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健康チャレンジキャンペーン参加者から提出された記録表およびデータをもとに外部業者に委託し、参加率・達成率の集計および分析を行います。
委託先業者名
東京海上日動メディカルサービス㈱／㈱N・D・C
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インフルエンザ予防接種補助申請に基づく申請書の記載内容確認・添付書類の不備連絡等の業務の一部を外部業者に委託しています。
委託先業者名
日鉄住金ビジネスサービス関西㈱
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ダイエット支援事業推進のために外部業者のダイエットプログラムを利用することがあります。
委託先業者名
㈱コナミポーツクラブ
当健保の契約スポーツクラブから施設利用者の氏名等の報告を受け、資格確認を行います。
６ 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康保険委員会、健康推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
７ 特定個人情報について
特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
- (1) 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。 (2) 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、外部業者に委託し、溶解処理を行います。
また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。委託先業者名
㈱アンカーネットワークサービス／日本通運㈱
