【2026（令和8）年度から『子ども・子育て支援金』制度が始まります】

2026（令和8）年度から始まる新たな制度についてお知らせします。

『子ども・子育て支援金』制度とは

◆社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を、全世帯・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

開始時期

◆2026（令和8）年4月分保険料（5月納付分）より、一般保険料や介護保険料と合わせて、新たに『子ども・子育て支援金』として徴収することになります。
（任意継続被保険者は、4月分保険料（4月納付分）より徴収することになります）

※健保組合は、国からの要請に従い、『子ども・子育て支援金』の代行徴収的な位置づけになります。

負担額のイメージ

◆健康保険組合連合会の試算では、支援金率は、2026（令和8）年度に0.24％程度からスタートし、2028（令和10）年度には0.4％程度に段階的に上がる見込みです。ただし、国が2028（令和10）年度に最大規模を決めているため、今後、健康保険料や介護保険料のように右肩上がりで増え続けることはありません。

◆例えば、標準報酬月額が30万円の場合、2028（令和10）年度（支援金率0.4%）の毎月の負担額は以下のとおりです。
300,000円×4/1000＝1,200円（事業主負担：600円、被保険者負担：600円）

《支援金率・支援金の負担イメージ》

その他、支援金制度の必要性や意義、概要等、詳細については、以下の「リーフレット」及び「こども家庭庁資料」をご覧ください。

• 令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
• こども・子育て世帯を応援！こども未来戦略「加速化プラン」（給付拡充と子ども・子育て支援金制度）