新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事することで一時的に収入が増加する場合、被扶養者の認定時や資格調査時の収入に含めないようにする特例措置を延長する旨お知らせしています（2022.9.27付お知らせ）。
この度、令和5年度より5歳以上のすべての方を対象にワクチン接種が実施されることになり、それに伴い、本特例措置について令和6年3月末まで延長する旨、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。
なお、具体的な取扱いについては変更ございません。
当組合における対応について、以下をご参照ください。
2023.04.07
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事することで一時的に収入が増加する場合、被扶養者の認定時や資格調査時の収入に含めないようにする特例措置を延長する旨お知らせしています（2021.12.10付お知らせ）が、この度、オミクロン株対応ワクチンを使用した追加接種が開始される事に伴い、本特例措置について令和5年3月末まで延長する旨、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。
なお、具体的な取扱いについては変更ございません。
当組合における対応について、以下をご参照ください。
2022.09.27
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事することで一時的に収入が増加する場合、被扶養者の認定時や資格調査時の収入に含めないようにする特例措置を適用する旨 お知らせしています（2021.6.17付お知らせ）が、この度、新型コロナワクチン接種の 追加接種が実施される事に伴い、本特例措置について令和4年9月末まで延長する旨、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。
なお、具体的な取扱いについては変更ございません。
当組合における対応について、以下をご参照ください。
2021.12.10
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事することで一時的に収入が増加する場合、被扶養者の認定時や資格調査時の収入に含めないようにする特例措置を適用する旨、厚生労働省から通知がありました。
つきましては、当組合では、以下のとおり対応いたしますのでお知らせします。
2021.06.17