小児弱視等の治療用眼鏡等

小児弱視等の治療用眼鏡等 9歳未満の小児は、治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズの作成費用が健康保険の適用となり、 療養費の支給を受けることができます。

対象者

9歳未満の被扶養者

支給対象の条件

  • ●小児弱視・斜視・先天白内障術後の屈折矯正の治療用眼鏡及びコンタクトレンズが対象です。
  • ●近視や乱視、遠視などの視力補正のための眼鏡は保険適用外です。
  • ●斜視の矯正等に用いるアイパッチおよびフレネル膜プリズムについては保険適用外です。

給付額

作成・購入した眼鏡の価格(税抜き価格)×1.06×7割(未就学児の場合は8割)
ただし、給付額には上限があり、障害者総合支援法の規定に基づく価格の100分の106に相当する額が上限となります。
作成・購入した眼鏡の価格(税抜き価格)が36,700円以上の場合、算定基準額は36,700円となり、給付額は、36,700円×1.06×7割(未就学児の場合は8割)となります。

上限額
眼鏡 (36,700円×1.06)= 38,902円
コンタクトレンズ
(1枚あたり)
(15,400円×1.06)= 16,324円

※平成26年3月31日以前は1.03%、平成26年4月1日から1.048%、令和元年10月1日から1.06%に改正

治療用眼鏡等の更新について

療養費の支給を受け、その後再度治療用眼鏡等を作成した場合、次の要件を満たせばまた療養費の支給申請をすることが可能です。

更新の条件
5歳未満 前回の作成指示日から1年以上経過していること
5~9歳未満 前回の作成指示日から2年以上経過していること

提出書類

提出書類 用紙 記入例 添付書類
療養費支給申請書
  • 治療用眼鏡等を作成、または購入した領収書(原本)
    ※領収書の宛名は本人(お子さまのお名前)
  • 眼科医の治療用眼鏡等作成指示書(原本)
  • 患者の検査結果(原本)

治療用眼鏡等を作成する製作所については、薬事法に規定する厚生労働大臣の認可を受けていることが必要です。またお住まいの自治体により「子ども医療費助成」などで眼鏡の作成費用の自己負担残額に対して助成を受けられる場合がありますので各自でご確認ください。