前期高齢者医療制度

前期高齢者医療制度とは、65歳以上74歳以下の方を対象とした、被用者保険（健康保険組合等）と国民健康保険の医療費負担を調整するための制度です。

若年層の加入の多い健康保険組合などから「前期高齢者納付金」という形で前期高齢者の多い国民健康保険の財政支援を行わねばならず、健康保険組合等に大きな負担が求められます。

前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、被保険者が65歳に達し前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は、現在加入している健康保険から療養費や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。

高齢者制度の概要

前期高齢者制度のしくみ

対象者数

65歳～74歳の前期高齢者　約1,680万人

前期高齢者給付費

7.1兆円
※令和3年度予算案ベース

前期高齢者に係る財源調整

65歳以上になったとき

65歳以上から前期高齢者医療制度の対象となりますが、加入する健康保険に変わりはありません。
(65歳のタイミングで退職等の理由により被保険者の資格を喪失した場合などは該当しません。)

70歳以上になったとき

70歳を迎えた方には高齢受給者証を交付いたします。

医療機関を受診される際、窓口で保険証と一緒にご提示ください。
高齢者の医療

75歳以上になったとき

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象になります。
後期高齢者医療制度