自営業者（個人事業主）被扶養認定時の直接的必要経費区分一覧

ダイキン健保が認める直接的必要経費について、収支内訳書・所得税青色申告決算書に記載の経費を下記の通り分類する。

〇 直接的必要経費として認める経費
△ 条件つきで直接的必要経費として認める経費
（被保険者から提出された「直接的必要経費申請書」に基づき、ダイキン健保が直接的必要経費と認める場合がある経費。売上原価と同様にその費用なしには事業が成り立たない最小限の経費）
× 直接的必要経費として認めない経費
不認定 この経費がある場合は被扶養者として認定しない。

※直接的必要経費とは、その費用なしには事業が成り立たない最小限の経費のことをいう。

No 経費名 認定可否 特記事項
1 売上原価 〇
2 租税公課 ×
3 荷造運賃 △
4 水道光熱費 △ 自宅住所と事業所所在地が同一の場合は、事業所負担分と自宅負担分を明確に判断できる書類を添付した場合に限って認める。
5 旅費交通費 △
6 通信費 △ 自宅住所と事業所所在地が同一の場合は、事業所負担分と自宅負担分を明確に判断できる書類を添付した場合に限って認める。
7 広告宣伝費 ×
8 接待交際費 ×
9 損害保険料 ×
10 修繕費 △
11 消耗品費 △
12 減価償却費 × 税法上の申告方法であって、実際に発生した費用ではないため、認めない。
13 福利厚生費 ×
14 給料賃金 不認定 給料賃金は他の経費とは異なる性質のものとして取扱う。
従業員の雇用があり、給料賃金（専従者給与を含む）の支出が認められる場合、社会通念上、申請家族は従業員に対してその社会的責任を果たす立場にあり、自らが被扶養者として金銭的援助を受ける立場になることが妥当であるとはいえない。
したがってこの経費がある場合は、被扶養者として認定の対象とはなれない。
15 外注工賃 △
16 利子割引料 ×
17 地代家賃 △ 自宅住所と事業所所在地が同一の場合は、事業所負担分と自宅負担分を明確に判断できる書類を添付した場合に限って認める。
18 貸倒金 ×
19 雑費（上記以外の経費） △