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高齢受給者の方で、窓口負担割合が「３割」となっている方（現役並み所得者）のうち、下記全てに該当する方は「２割」に軽減されます。

• 標準報酬月額２８万円以上かつ収入の額が３８３万円以上である

• ７０歳以上の被扶養者がいない方で、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった方がいる

• 当該被保険者およびの被扶養者であった方の収入の合計額が５２０万円未満である

新たに現役並み所得者と判定された方で負担割合軽減の対象となる場合は、申請手続きが必要です。