自営業者（個人事業主）の扶養認定ルールについて

従来ダイハツ健保では、自営業者（個人事業主）であるご家族（確定申告を実施している者）については、『自らの意思と権限において事業を営み、生計を維持することを選択した人』と判断し、被扶養者として認定しておりませんでしたが、昨今の働き方の多様化に対応するため、下記のとおり、「家計補助的な小規模事業」と認められる場合には、総合的に判断し扶養認定するよう、運用を変更する。

記

認定

書類内容、必要に応じてヒアリングなどにより、健保組合にて総合的に判断し、事業が「家計補助的な小規模事業」であると認められた場合。

1. 経済的に自立した存在ではないこと
2. 一時的な収入減少（事業環境の悪化）ではなく、継続的に収入が少ない（収入規定額以下である）こと
3. 被保険者の収入の半分未満であること
4. 屋号を掲げたり従業員を雇うなど、本格的な事業でないこと
5. これらを証明する必要書類（※）を添えて申請すること

運用ルール

1. 以下の必要書類（※）を添付して申請すること。
   ① 直近３年分の確定申告書の写し
   ② 「決算書」または「収支内訳表」の写し
2. 収入規定額
   自営業の収入＝【売上金額 ー （売上原価＋直接的必要経費）】
   

   ※自営業の収入とは別に恒常的な収入（給与収入、年金等）がある場合は、控除前の総額を自営業の収入に加算して年収と考えます。

   ※年間収入が130万円未満であること（対象者（被保険者の配偶者を除く）が19～23歳未満の場合は150万円未満、60歳以上または障がい年金の受給要件に該当する程度の障がい者は180万円未満）

• 自営業者（個人事業主）の収入

変更運用開始日

令和7年11月1日

以上