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医療費控除

医療費控除とは…

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。 これを医療費控除といいます。
医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象です。

医療費控除額はどうやって計算する?

下記の計算式によって算出された医療費控除額に応じて、税金の一部が還付されます。

※生命保険などから支給される給付金や、健康保険から支給される高額療養費、出産育児一時金、一部負担還元金、家族療養費付加金等が含まれます。傷病手当金や出産手当金は含まれません。


手続方法など詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。また、国税庁ホームページ
からも調べられます。

医療費控除の手続方法がわかるほか、画面上で確定申告等が作成できます。

医療費通知の確認について

令和3年2月15日より、ポータルサイト内「医療費控除」のタブから年間の医療費通知をご確認いただけます。
ただし、この時点での内容は、令和2年1月~令和2年11月診療分で令和3年1月までに健保に請求があったものに限ります。

掲載のないものは、お手元にある領収書内容をご自身で追加してください。

なお、12月診療分を含む医療費通知は、令和3年3月中旬頃に提供予定です。
(令和3年2月までに健保に請求があったものに限ります。)


平成29年分(平成30年1月以降)申告分から医療費控除の添付書類が簡略化されました。

「医療費控除の明細書」を添付

平成29年税制改正において、平成29年1月以降の「領収書」については添付が不要となり平成30年1月以降に申告する場合は 「医療費控除の明細書」を添付することになりました。この「医療費控除の明細書」は健康保険組合が発行する「医療費通知」がある場合、一部記入を省略することができます。

「領収書」は自宅で保管

領収書の添付・提示は不要となりますが、領収書は自宅で5年間保管(※)しておく必要があります。 税務署や市役所から求められたときは、提示できるようにしておきましょう。
※「医療費通知」に記載されており、かつ、「医療費通知」上で訂正していないものについては、保管義務はありません。

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