個人情報の主な利用目的

１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

・保険給付及び付加給付の実施

２．保険料の徴収等に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握

・健康保険料の徴収

・被扶養者の認定

・健康保険被保険者証の発行

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・被保険者等資格等のデータ処理の外部委託

３．保健事業に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

・健康増進施設（保養所等）の運営

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告

・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

・医療機関への健診の委託

・健康増進施設（保養所等）の運営の委託

・健診結果の事業者への提供

・被保険者等への医療費通知

４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトデータの内容点検・審査の委託・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕

・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供

・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

・医療費分析・疾病分析

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

６．その他

【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

７．特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等

・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報

・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報

・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報

・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

・特定健診データ