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これまでのお知らせ

• 2026年度健康保険
  予算のあらまし
• 2026年度健康保険
  収入支出予算表
• 2026年度健康保険・介護保険保険料率及び子ども・子育て支援金率について

健康保険料率

	2025年度	2026年度	各保険料について
基本保険料率	50.696／1000	49.138／1000	当健保組合の事業運営資金に充てる
特定保険料率	40.004／1000	41.562／1000	高齢者や退職者医療制度のために国に支払う納付金等に充てる
調整保険料率	1.300／1000	1.300／1000	健保組合間の共助のために拠出する
健康保険料率	92.000／1000	92.000／1000	上記3つの保険料の合計を事業主と被保険者が折半で負担

2026年度の健康保険料率は、92/1000に据え置きます。
特定保険料率が引き上がりましたので、当健保組合の事業運営資金となる基本保険料率が下がりました。

財産保有状況推移

準備金：保険給付や納付金等の支出に備え、法律で一定の積立が義務付けられている積立金
別途積立金：準備金を上回る任意の積立金

2022年度から収支の赤字が続いていましたが、2025年度は黒字の見込みであるため、2026年度末でも70億円は維持できそうです。

保険給付費の経年推移

納付金等推移

納付金等は、全国の高齢者の医療費の一部を現役世代が負担するもので、当年度の納付額を一旦概算で算出し、こちらに2年前の概算額と確定額の差額を加減算し精算する仕組みとなっています。
また、前期高齢者納付金は当健保組合に加入している前期高齢者が2年前に使用した医療費に比例しますが、2026年度は2024年度に使用した医療費が高く、概算額より確定額が3億円上回ったため、納付金等総額も前年度より増額しました。

一方、後期高齢者支援金は、国全体で後期高齢者の人数が増加しており、使用する医療費が増加していることから、この一部となる支援金額も増加しています。

介護保険

介護保険は各健保組合が代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しております。
納付する介護納付金の総額を、当健保組合の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬総額で除し、保険料率を決定しています。

この介護納付金は、高齢者の介護サービスに充てる費用として徴収されますので、介護サービスの利用者が増加すれば介護納付金総額も増加する仕組みです。直近では介護納付金の増額幅が小さく、収支の黒字が続いていることから2026年度介護保険料率は17/1000に引き下げることとしました。

	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
介護保険料率 (事業主と被保険者が折半で負担）	18.60／1000	18.60／1000	18.60／1000	17.00／1000
介護納付金（千円）	1,279,056	1,288,318	1,279,314	1,335,501
他健保組合平均介護保険料率	17.80／1000	17.80／1000	17.40 ／1000
協会けんぽ平均介護保険料率	18.20／1000	16.00／1000	15.90／1000	16.20／1000

子ども・子育て支援金

2026年4月から子ども・子育て支援金制度がはじまり、少子化対策を本格化するための施策に充てる費用として、各健保組合が支援金を代行徴収し、国に納付いたします。2026年4月分保険料（5月納付分）から徴収の開始をし、全ての被保険者と事業主にご負担いただくこととなります。

なお、子ども・子育て支援金率は国から示された率を使用することが推奨されているため、他の健保組合の多くが同じ支援金率なります。