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高齢受給者（70歳から74歳の方の医療費）

70歳以上の高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の2割、現役並み所得者については3割を窓口で負担します。入院の場合には、入院時食事療養の標準負担額（1日3食を限度に1食につき510円）も負担します。
また、療養病床に入院する場合には、食材料費と居住費が自己負担となり、入院時生活療養の標準負担額を負担します。
療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。認知症等の症状がある高齢者の多くは、療養病床を利用しています。

75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかる時に支払う医療費（法定自己負担）

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

【令和7年4月1日から】

区分		1食あたりの負担額
一般		510円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		300円
低所得者Ⅱ(※1)	1年間の入院日数が90日目まで	240円
	1年間の入院日数が91日目以降	190円
低所得者Ⅰ(※2)		110円

【令和6年6月1日から】

区分		1食あたりの負担額
一般		490円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		280円
低所得者Ⅱ(※1)	1年間の入院日数が90日目まで	230円
	1年間の入院日数が91日目以降	180円
低所得者Ⅰ(※2)		110円

療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

【令和7年4月1日から】

区分		食費 （1食）	居住費 （1日）
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者(※1)	510円	370円
	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者(※2)	470円	370円
指定難病の患者		300円	0円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ	240円	370円
	低所得者Ⅰ	140円	370円

【令和6年6月1日から】

区分		食費 （1食）	居住費 （1日）
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者(※1)	490円	370円
	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者(※2)	450円	370円
指定難病の患者		280円	0円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ	230円	370円
	低所得者Ⅰ	140円	370円

高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合

医療費負担額が1人、1ヵ月につき法定自己負担限度額を超えた場合は、 その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。
外来（個人ごと）の場合は自己負担をいったん窓口で支払い、 自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として支給されますが、 入院については、窓口での一部負担金等の支払いは、法定自己負担限度額までの徴収となります。
さらに当健保では、 法定自己負担限度額に対し当健保が独自に定めた自己負担限度額を超えた分を一部負担還元金・家族療養付加金として支給しています。
但し、他の法令で公費負担される場合は除きます。

なお、入院時食事療養又は入院時生活療養の標準負担額は給付の対象になりません。
また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月分の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額（世帯ごと） を超えた場合も高額療養費として支給されます。

区分		自己負担限度額（1ヵ月あたり）
		外来（個人ごと）	外来・入院（世帯ごと）
現役並み所得者Ⅲ (標準報酬月額83万円以上)		─	252,600円+(医療費－842,000)×１％ 《多数該当：140,100円》
現役並み所得者Ⅱ (標準報酬月額53以上79万円以下)			167,400円+(医療費－558,000)×１％ 《多数該当：93,000円》
現役並み所得者Ⅰ (標準報酬月額28以上50万円以下)			80,100円+(医療費－267,000)×１％ 《多数該当：44,400円》
一般 (標準報酬月額26万円以下)		18,000円 （年間144,000円上限）	57,600円 《多数該当：44,400円》
低所得者Ⅱ		8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ			15,000円

※多額該当とは、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

年間の医療費が年間上限の自己負担限度額を超えた場合

基準日（7月31日）時点の所得区分が、一般区分または低所得区分に該当する場合、計算期間（前年8月1日～7月31日までの期間）のうち、一般区分または低所得区分であった月の外来療養の医療費負担合計額（1ヶ月毎に支給される高額療養費を差引いた額）が、年間上限の自己負担限度額の14万4千円を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

なお、計算期間の1年間は当健保にのみ加入していたという場合は、特にお手続きは必要ありませんが、他保険者から当健保に移られた場合や当健保から他保険者に移られた場合は、当健保及び他保険者へのお手続きが必要となります。詳しくは当健保までお問合せください。

提出書類

高齢受給者証の交付について

マイナ保険証の利用登録が完了されていない70～74歳の方は、受診の際に一部負担割合を確認するため「高齢受給者証」と資格確認書を医療機関に提示することになります。詳しくは「高齢受給者証」のページをご確認ください。

関連リンク

• 高額な医療費を支払った（高額療養費）
• 高齢受給者証（70歳から74歳の方）
• 後期高齢者医療制度（75歳以上の方の医療費）
• 70歳～74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて