平成27年1月から平成27年1月から健康保険法が変更されます

平成26年11月時点の情報を掲載しております。

高額療養費制度の変更について

健康保険制度の改正に伴い、平成27年1月診療分より高額療養費制度が細分化される予定です。

【1】70歳未満の方
平成26年12月診療分まで（現行）

自己負担限度額
区分	法定自己負担限度額
上位所得者 (標準報酬月額 53万円以上)	150,000円+ (医療費-500,000円)×１% 〈多数該当　83,400円〉
一般	80,100円+ (医療費-267,000円）×1% 〈多数該当　44,400円〉
市区町村民税 非課税世帯	35,400円 〈多数該当　24,600円〉

平成27年1月診療分から（5区分）

自己負担限度額
所得区分	平成27年1月診療分より
標準報酬月額 83万円以上	252,600円+ (医療費-842,000円)×１% 〈多数該当　140,100円〉
標準報酬月額 53万円～83万円未満	167,400円＋ (医療費-558,000円)×1％ 〈多数該当　93,000円〉
標準報酬月額 28万円～53万円未満	80,100円＋ (医療費-267,000円)×1％ 〈多数該当　44,400円〉
標準報酬月額 28万円未満	57,600円 〈多数該当　44,400円〉
市町村民税非課税	35,400円 〈多数該当　24,600円〉

【2】高齢受給者：70歳以上75歳未満の方
平成27年1月からも変更はありません。

区分		法定自己負担限度額
		外来 （個人ごと）	入院、入院と外来 （世帯ごと）
現役並み所得者 (標準報酬月額 28万円以上)		44,400円	80,100円 ＋（医療費－267,000）×1％ 〈多数該当：44,400円〉
一般		12,000円	44,400円
市町村民税 非課税世帯	低所得者II	8,000円	24,600円
	低所得者I		15,000円

出産育児一時金の額の見直し

出産費用の動向などを勘案して、現行の金額から引き上げを予定しております。

※産科医療補償制度加算の対象となる出産においては50万円のままです。

現行

出産育児一時金および家族出産一時金の支給額 ：40.8万円

見直し案

出産育児一時金および家族出産一時金の支給額 ：48.8万円