新型コロナウイルス感染拡大で、１月７日と13日から11都府県にて2回目の緊急事態宣言が発令され、再度自粛生活が始まりました。
　緊急措置の内容はいくつもありますが、自身に係るものとしては、テレワークの推進（職場への出勤者数７割削減を目指すこと）と、飲食店の午後８時までの営業です。
　当健保では役職員を２班に分けて時差出勤を実施し、さらに週１日自宅待機日を設けました。しかし、７割削減など到底達成できません。そして帰宅が午後８時を過ぎると夕食難民に…。
　コロナが終息するのが一番ですが、こんなときだからこそ、業務のたとえ半分でもリモートワークが可能な環境になればと願います。
　私事ですが、令和２年は息子の就職活動の年でした。１回目の緊急事態宣言と重なり、エントリーから始まり面談までがパソコン上で行われました。自室でパソコンと向き合った息子、「ただいま」と声をかけながら部屋に入ると、そこは面接の場でありました。また、夕食を持ってグループ面談の場に入ってきた母親もいたそうです。その都度、場が和んだそうですが。
　企業側にも最初のころは通信障害が少なからずみられたとのこと。リモートを実施した企業においてもシステムの不具合がみられたなか、機微情報満載の健保業務のリモートワークが果たして可能かどうか、深く考えさせられるところです。
　ちなみに息子は、会社に一度も訪問することなく無事に（？）内定となりました。

（第４地区　Ｋ・Ｋ）

　年が明け、また予算策定の時期がやってきた。
　予算策定時にやはり一番気になるのが、前期高齢者への納付金だ。
　２００８年に創設された高齢者医療制度以降、健保組合の財政はこの納付金の額で財政状況が決まってしまうからである。
　この制度のおかげで毎月の医療費請求では、真っ先に前期高齢者の医療費をドキドキしながら眺めるのが習慣となった。悲しい職業病だ。
　そもそも65歳以上の方の１人当たり給付費を算出の基礎とする現行の制度は、不合理かつ複雑な財政調整で到底納得ができない。現制度のままでは単年度で収支均衡を図らなければならない健保組合にとっては、安定的な財政運営は望めない。もう少しシンプルでわかりやすい仕組みに変わらないものか。そのような気持ちのまま毎年予算策定の時期がやってくる。
　健保連では数年前から、団塊の世代が後期高齢者になり健保組合の拠出金が急増すると見込まれる、いわゆる「２０２２年危機」が叫ばれている。だが、当組合などはその前年に前期高齢者納付金の大幅な増額で悩まされている。21年度は、前期・後期合わせた高齢者の拠出金は、前年より３億円超の増額となったが、果たして問題の22年は？　恐怖である。
　みなさんの組合はどうでしたか？

（第５地区　Ｈ・Ｙ）

　早いもので、健保組合の職に就いて１年が経過しました。この間、新型コロナと共に時が過ぎたようにも思えます。
　今までの人生において、これほど自分や皆さんの健康について深く考えたことはありませんでした。このような経験を積めることは、とてもありがたいことです。
　現在、最も腐心するのは、どうすれば加入者の皆さんにご自身の健康について、もっと意識・関心を持ってもらえるかについてです。以前の私もそうでしたが、ご自身の健康について過信されている方が多く、特に生活習慣病に係る基準値以上の方々に、分かりやすく将来リスクを感じ、行動につなげてもらえることが大きな課題です。
　この１年にわたるコロナ禍で、マスク・手洗いの徹底等、従来では考えられないくらいの行動変容が見られました。それは、新型コロナという未知の感染症へのリスクを大半の方々が「自分事」として感じたからだと思います。
　今後、組合員の病気の予防や早期発見の手助けをし、健康増進のための保健事業を企画立案していくにあたり、どのように提案をすれば「自分事」ととらえてもらえるか。今回のコロナ禍でヒントを与えてもらった気がしています。

（第６地区　Ｋ・Ｔ）