12月の声を聞き、まもなく次年度の事業計画、予算編成の時期を迎えます。
　当組合では、次年度の事業計画の一つとして、オンライン資格確認制度の一環で枝番付き新健康保険証を発行するため、7年ぶりの一斉更新を計画しています。事業主への説明はこれからですが、健康保険証の一斉更新の必要性について、本当に理解と協力が得られるか心配しています。
　というのも、当組合の周知不足もあるかもしれませんが、来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できることがあまり知られていません。ましてオンライン資格確認制度についてはほとんど知られていないのが現状だと思われます。
　しかしながら、今回のオンライン資格確認制度は健保組合にとって非常に魅力的です。「審査支払機関での資格確認、レセプトの振替・分割」「証類の発行業務の軽減」など、厚生労働省の説明どおりに進めば、健保業務の効率化が図れます。
　一斉更新までの間、事業主や被保険者にとってもメリットがあることを積極的にＰＲ。マイナンバーカードの健康保険証としての利用や、オンライン資格確認制度について理解を深めてもらおうと思っています。

（第１地区　Ｍ・Ｕ）

　新型コロナウイルス感染拡大で、４月に緊急事態宣言が出され、自粛生活が始まりました。当健保はリモートワークができないので、職員を２班に分けて隔日出勤を実施しました。
　連絡事項は、ビジネスチャットを利用して、２カ月間この態勢で実施しました。しかし、対面での会話ができず、意思疎通がうまくできないため、精神面でストレスがたまって大変でした。
　医療機関では患者が減り健保組合の医療費も減少しています。今後、加入者の健康状態がどうなっていくのか心配です。ちなみに当健保の医療費はむしろ上がっています。平均標準報酬は前年よりも大きく下回り、じわじわと影響が出てきています。
　この冬、「第３波」ではどうなるのでしょうか。規模の小さい健保でも、色々なことに対処していかねばなりません。電子申請・電子決裁、データヘルスや来年度予算など、作業がスムーズに進められるよう、態勢を何度も確認することが大切だと思います。

（第２地区　Ｉ・Ｔ）

　コロナ禍で私たちの生活様式、働き方、職場環境は驚くほど変わりましたが、皆さんはいかがでしょうか。
　アナログで対面、紙を基本としてきた私にとって、手ごたえのない、ふわふわしたような10カ月間でした。その間、手探りのコロナ対応のなかで、健保組合と事業主の連携を強化しました。オンラインツールやデジタルデバイスの社内外での普及、リモートワークの拡大、仕事と家庭の両立、加入者の健康意識の向上など、急速な環境変化がありました。
　当健保組合では、この変化に順応しながら、なんとか業務を遂行しようと試行錯誤の連続です。人事担当者との連携強化（オンラインツールなど）や、被扶養者異動届などの適用関係書類の申請方法変更（原則メール、証は自宅へ郵送）などにより、加入者の利便性やスピードは、コロナ前よりも向上しています。
　また、特定保健指導のオンライン化や、スポーツジムによるコラムの提供、アプリによる生活リズムの改善ツールやウオーキングのキャンペーンも好評で、ＳＮＳによる小児科とのオンライン医療相談も利用者は増加中。このほか、事業主と推進している健康経営についても事務局の一員として各施策を止めず、むしろ加速しているように思います。
　とは言え、通常業務では、押印のために出社している現状があります。これを解消するためには、適用・給付・経理などで紙媒体を極力減らし、伺書の電子化と電子決裁（回付）ができるワークフローシステムが必要ではないでしょうか。

（第３地区　Ｋ・Ｅ）