広報誌「かけはし」

■2020年11月 No.590


　10月14日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 菅内閣発足とそれに伴う動き
  　厚生労働関係の人事について、厚生労働大臣は田村憲久衆議院議員（自民）、副大臣は三原じゅん子参議院議員（自民）、山本博司参議院議員（公明）の２名、政務官は大隈和英衆議院議員（自民）、こやり隆史参議院議員（自民）の２名。内閣の基本方針は「自助・共助・公助、そして絆」とされた。また、田村厚労大臣の就任会見において、①オンライン診療の恒久化について、安全性・有効性を確保する仕組みを構築する②不妊治療の保険適用の検討③全世代型社会保障検討会議において、後期高齢者の自己負担割合について見直しを行う―などが述べられた。
（２） 厚労省の２０２１年度予算概算要求
  　基本的には前年度とほぼ同額で、一般会計総額は32兆９８９５億円。うち、年金・医療等にかかる経費が32兆８５６５億円となっている。別途要望として、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費は原則事項要求とされた。なお、健保組合に対する助成も、前年度と同額を計上している。
（３） 都道府県連合会長会議
  　全国大会の中止に伴い９月24日に開催された。健保連の要求内容等を審議した。なお、本会議には、自民党の「国民皆保険を守る議員連盟」の鴨下一郎会長、丸川珠代幹事長、村井英樹事務局長らも出席した。
（４） 要求実現活動
  　２０２０年度の予備費等の活用に関して、新型コロナ感染症拡大による財政影響が著しい健保組合に対する緊急支援や、コロナ禍における事業継続・雇用確保等、国の緊急施策に対応した保険者への財政支援を要請する。また、来年度の予算に関しては、新型コロナ感染症拡大の影響により財政が逼迫した健保組合の拠出金負担軽減や、被用者保険の拠出金に対する支援の大幅な増額、コロナ禍でも保険者業務を継続できるデジタル化の推進を要請する。
（５） 医療保険制度改革に関する健保連の考え方
  　次の６点が、医療保険制度改革における健保組合関係の重点施策である。①後期高齢者の窓口負担の見直し②現役並み所得者の判断基準の見直し③大病院の外来受診時定額負担の対象拡大④薬剤についての適正な処方のあり方、保険給付範囲の見直し⑤被用者保険の適用拡大に伴う任意継続被保険者制度等の見直し⑥その他（新改革工程表２０１９関係と従来からの健保連の主張）

２． 本部委員会報告
（１） 審査支払対策委員会
  　10月５日に開催。支払基金改革について、厚労省保険課から説明を受け、質疑応答を行った。また、審査支払の事務手数料については、新型コロナウイルス感染症により、レセプト件数が大幅に減少していることから、金額に影響が出る可能性がある。
（２） 保険者機能推進委員会
  　10月７日に開催。特定健診・特定保健指導の加算について、厚労省保険課から国の方針の説明があった。これに対し健保連は、新型コロナの影響がある来年度やそれ以降について、加算率縮小や加算猶予、政策的支援等に関して要望した。また、来年度の集合契約については、契約内容や決済代行手数料など、交渉の方向性について審議した。加えて、次の３点について報告があった。①新型コロナウイルス感染症拡大にかかる事業変更等②組合運営サポート事業③日本健康会議２０２０

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
  　９月23日に開催。かけはし10月号の編集概要について報告された。
（２） 報告事項等
  　川隅専務理事から、次の５点について報告等があった。
　①10月３日、「あしたの健保組合を考える大会ＰＡＲＴ５」を開催。皆様の協力のもと、１６０名にご参加いただき、盛況に終えることができた。内容はこちら（「あしたの健保組合を考える大会 ＰＡＲＴ５」開く）や日本経済新聞（11月中旬・一面掲載）で確認いただければと思う②今年の「世界健康フォーラム２０２０」については、オンライン形式やＤＶＤの配布で開催される。従来は大阪連合会で参加者を取りまとめていたが、今回は各健保組合から申し込みをお願いしたい③９月14日、公明党大阪府本部と政策要望懇談会を実施（詳細は「かけはし」10月号に掲載）④大阪連合会の事業として、上半期は新型コロナウイルスの影響で思うように進められず、健保組合の皆様にはご迷惑をおかけした。９月15日の個人情報保護研修会を皮切りに事業を再開している。今後は対面式の講演に加え、講演内容を動画配信していく形で事業を展開していく予定⑤年明けの「新年互礼会」については、各関係団体と協議を行い、中止を決定した。