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「ウイルスは遠ざけていますが、患者さんは遠ざけていません 院長」
かかりつけ医の待合室で見た張り紙だ。新型コロナウイルスとの闘いは、各地の医療機関で続いている。健保組合に続々と届くレセプトは、感染の恐怖の中、行われた治療の結果。医療関係者の努力に、心から感謝したい。
健保組合も公法人として、懸命に業務を続けてきた。しかし、今後の運営は極めて厳しい。とりわけ懸念されるのは、財政悪化である。
健保組合を構成する企業は、休業要請や訪日外国人減少などで、業績が著しく落ち込んだ。景気回復の道のりは険しい。国民総生産（ＧＤＰ）は１〜３月期、２期連続のマイナス。４〜６月期は年率換算で20％程度下落し、リーマン・ショック後（２００９年１〜３月期）を上回るとの予測がある。
これに伴い、従業員の報酬が減らされ、保険料収入が急減する恐れが出てきた。感染の第２波、第３波が来れば、新型コロナの医療費のほか、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や抗原検査なども含め、保険給付費が急増する可能性がある。
ただでさえ、健保財政は高齢者医療への拠出金で圧迫されている。健保連大阪連合会によると、２０２０年度の拠出金は管内１６４組合の合計で約３７３４億円と、前年度比２．２％、約81億円増。経常収支は１０９組合（66．５％）が赤字を計上した。
戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代の一部が後期高齢者になり、拠出金増加が見込まれる２０２２年より前に危機が迫っている。
健保連は21年度政府予算概算要求に対する要望で、政府に拠出金負担増がないよう求めた。現役世代に偏った負担構造改革を一刻も早く実現するよう、一層、声を上げていきたい。
秋から冬にかけ、感染の新たな波が、インフルエンザの流行と同時に押し寄せ、健保組合がさらなる苦境に陥る事態が予想される。その場合、政府には財政支援や拠出金の減免など、弾力的な対応を求めたい。
個々の健保組合は極めて脆弱（ぜいじゃく）な組織である。業務継続では今後も困難がつきまとう。
健保連がまとめた「健康保険組合の現勢」（２０１９年３月末現在）によると、職員数は９人未満が82．１％。このうち３人未満（30％）と５人未満（28．８％）が半数以上を占める。
政府の緊急事態宣言解除で、街に人が戻った。職員の感染リスクはより高まっている。感染による事務局閉鎖という最悪の事態を防ぐため、交代勤務やテレワークを続けたいが、あまりにもマンパワーが足りない。
しかも、テレワーク実施にあたり、厚労省が事務連絡（４月６日）で示したような万全のセキュリティー対策を、独力で整備できる健保がどれほどあるだろうか。
感染症だけでなく、近年は異常気象による水害が頻発、南海トラフなど巨大地震の発生も現実味を増している。
政府は、非常時でも健保組合に業務継続を求めるなら、ＩＣＴ（情報通信技術）推進の補助増額が不可欠だ。セキュリティーシステムのモデルを示し、健保の職員が安心してテレワークができる環境づくりを早急に進めてほしい。緊急時には健保連の地方連合会などをサテライトオフィスとし、各組合が事務を共有できるシステムを構築するなど、発想の転換も必要となろう。
未曽有の危機を迎えた２０２０年。政府は、各健保組合から様々な課題を聞き取り、対策にあたってもらいたい。机上で考えた事務連絡だけでは、健保も加入者も到底、守れない。 |
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（Ｓ・Ｎ） |
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