協会けんぽの“躍進”が続いている。
　９年連続黒字決算、２０１８年度決算は過去最高の約６０００億円の黒字、準備金残高約３兆円、各種メディアには景気の良いフレーズが踊っている。
　では健保組合の現状は？
　被保険者数、月額・賞与の増加、保険料率の引き上げなどにより、若干の改善傾向にはあるものの、18年度決算において30％超の組合は依然として赤字に陥っている状況。健保連がまとめた19年度予算早期集計では60％超が赤字という。
　同じ健康保険という枠組みのなかで、なぜ協会けんぽだけが“大躍進”を続けることができるのか。
　収入では、２０１０年度の国庫補助率引き上げの影響は大きい。
　では支出はどうか。後期高齢者支援金の計算方法が、加入者の月給や賞与額が高いほど負担が大きくなる１００％総報酬割に変更になったことが挙げられる。
　協会けんぽと健保組合を比較してみると、主に中小企業の従業員が加入する協会けんぽより、大企業の従業員が主の健保組合の方が、加入者の月給や賞与額が高い。そのため１００％総報酬割への移行は、後期高齢者支援金への協会けんぽの負担を抑制し、健保組合の負担を増やす結果となった。
　２０２２年危機まであと２年、後期高齢者支援金が大幅増になれば、その傾向はより顕著になるだろう。
　これからの健保組合の解散リスク上昇は計り知れない。

（第１地区　Ｋ・Ｍ）

　私は健保の職員でありながら、毎年、特定保健指導の対象者です。なぜ、対象者から抜け出せないのか？ 自分自身の意欲が足りないことが第一の原因ですが、特定保健指導のプログラムにも問題があると思います。
　今まで３つの事業者の指導を受けましたが、いずれも初回面談→定期的なフォロー→最終報告とプログラムは同じ。最終報告まですると、終了者数１となります。健保職員という立場上、毎年、最終報告まで行いましたが、正直言って、継続するのがおっくうでした。一般の加入者はこのような特定保健指導を受けてどう感じるでしょうか？
　健保も事業者も実施率を上げることにしか注力していないように感じます。厚労省は各健保の実施率を公開して競わせ、成績の悪い健保にはペナルティーまで科しています。特定保健指導の本来の目的は、生活習慣病を予防し、医療費を抑えることですが、その目的に沿ったプログラムになっていないと思います。
　例えば、実際に目標を達成したら終了者数１としてはどうでしょうか。そうすれば、事業者は対象者に対し、いかにして「終了まで継続させるか」ではなく、「目標を達成させるか」という観点でプログラムを工夫するようになると思うのです。
　厚労省は、特定保健指導の本来の目的を再認識し、プログラムを見直すよう検討してはいかがでしょうか。

（第２地区　Ｓ・Ｋ）

　４月から社会人になる娘。昨年、あちこち採用試験を受けたが、なかなか内定がでない。10月が過ぎ、11月になり、段々不安になってきた家内から「あんたのとこで、採用ないのん？」と。そこでふと考えた。確かに職場に入って、一緒に頑張ってほしい。でも、自分の娘に勧められる仕事だろうか？
　国民全員が安心して生活できる、世界に誇れる皆保険制度。その一躍を担う健保組合。職域という強みを生かして、コラボヘルスを推進し、いろいろな分析や工夫を重ねて保健事業を展開。最終的には、従業員や家族の健康を維持・増進し、人生１００年時代を構築、健康長寿で豊かな超高齢社会を実現する。すごく創造的で、挑戦的で、かつ人のため、社会のためになる仕事。最高や！
　拠出金負担が増え、将来、解散のリスクはある。でも大企業でも昨今はどうなるかわからない。国からの指示とはいえ、データヘルスで前向きに取り組んでいる先には必ず、健保組合の発展がある！
　そう思った途端、ガラケーに娘からのメール着信。「内定でた」。父娘のコラボはなくなった。

（第３地区　Ｈ・Ｙ）