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| （１） |
２０１９年４～７月の医療費等の動向 |
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医療保険医療費は、14兆５０００億円。対前年度伸び率は３．２％増。なお、同じく診療報酬改定のなかった２０１７年度と比較しても、伸び率は高い。
加入者数の伸びについては、総計で０．２％減、75歳未満が０．９％減、75歳以上が２．９％増。また、被用者保険は０．３％増、国保が３．８％減であり、被用者保険が増加し、国保が減少しているという傾向に変化はない。さらに被用者保険に限れば、健保組合の本人は１．８％減、家族が３．１％減となり、大規模健保組合の解散が影響している。なお、協会けんぽの本人は４．１％増、家族が０．２％減である。
また、２０１８年度における医科診療所の主たる診療科別の医療費、特に心療内科については、対前年度比８．０％増と大きな伸びとなっている。レセプト件数についても８．６％増と大きい。また、１施設当たりの医療費は２．５％増。これらから、心療内科の診療所数が増加していることが分かる。メンタル疾患の増加、そして心療内科の医師を目指す方の増加が相まったことが、このような結果となっていると推察できる。 |
| （２） |
後発医薬品の推移（数量ベース） |
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２０１９年３月で75．１％。また、速報値として２０１９年９月は76．７％となっていることから、半年で１．６％の上昇である。国における目標値は２０２０年９月に80％である。２０１９年３～９月の上昇率が１．６％、これを倍にすれば３．２％となり、２０１９年９月の76．７％に１年間分の３．２％を加えると79．９％になると考えることができる。したがって、国の目標値達成に近づいている状況といえる。 |
| （３） |
２０２０年度診療報酬改定の概要 |
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①「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」については、救急医療体制における評価や加算の新設が挙げられている。②「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」については、かかりつけ機能の評価や、医療におけるＩＣＴの利活用、調剤報酬について挙げられている。③「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」については、医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価や外来医療の機能分化が挙げられる。④「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」については、薬価制度の見直しとして、イノベーションの適切な評価や、後発医薬品の使用促進が挙げられている。
また、診療報酬制度にフォーミュラリ策定を盛り込むことや、治療用装具の採型・採寸料の算定要件の明確化については今回見送られたが、附帯意見とされた。 |
| （４） |
新改革工程表等に対する健保連の考え方 |
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後期高齢者の窓口負担を検討することについて、全世代型社会保障検討会議の中間報告を見る限り、75歳以上の一定所得以上の人を一斉に２割負担とするとされている。これに対しては、低所得者に配慮しつつ、原則２割負担にすべきであるが、１割負担の対象範囲を下回らないような所得基準を設定し、具体的には、高額療養費の一般区分の方をすべて２割負担にすること。また、高額療養費の自己負担限度額は引き下げず、２割負担の範囲によっては引き上げを検討すべきなど。 |
