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| （１） |
２０２０年度政府予算案 |
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一般会計の総額は１０２兆６５８０億円。８年連続で過去最高となった。そのなかで社会保障費は35兆８１２１億円。
厚生労働省の社会保障関係予算案については、１兆４９４億円増（３．３％）の32兆６３２３億円。そのうち、医療については12兆２６７４億円、介護は３兆４０３８億円となっている。
なお、一般歳出の増（１兆７８２５億円）と社会保障関係費の増（１兆７４９５億円）が、ほぼ同じということから、社会保障費の増加によって一般歳出が膨らんでいると言い換えることができる。
また、診療報酬で０．５５％のプラス改定、薬価等は１．０１％のマイナス改定、あわせて全体としては０．４６％のマイナスとなった。 |
| （２） |
健保組合に対する助成の状況 |
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一般会計は７９７．８億円。そのうち、事務費負担金26．６億円、特定健診・保健指導補助金27．６億円、高齢者医療支援金等負担金助成事業７３８．８億円などが計上されている。
ほかには、介護納付金の全面総報酬割導入に伴う被用者保険者への特例措置として、今年度までの３年間の時限措置が終了し、０査定の可能性もあったなか、国等への働きかけなどにより、２０２０年度に限り31億円が計上されている。また、「社会保障の充実」として、特別負担調整の国費負担分が１００億円計上されている。 |
| （３） |
骨太方針２０１９改革工程表 |
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昨年12月の経済財政諮問会議で決定し、同日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえた形で発表された。主に以下の４項目からなる。①予防健康づくりの推進②多様な就労社会参加③医療福祉サービス改革④給付と負担の見直し
特に④については、骨太方針２０２０に向けた検討が多く含まれており、後期高齢者の所得による窓口負担の引き上げや、市販薬と医療用医薬品との間の価格のバランスなど薬剤自己負担の引き上げ、外来受診時等の定額負担の導入、保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担率について総合的な対応を検討する、などがある。 |
| （４） |
協会けんぽ収支見込み |
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昨年12月25日に公表された。医療分として、２０２０年度単年で５４４５億円の黒字。準備金残高が３兆９０４２億円となった。２０２０年度の均衡保険料率は９．４５％。介護分は４４３億円の黒字。その要因の１つとして、保険料率を上げ続けており、２０２０年度は１．７９％としていることが影響しているとみられる。 |
| （５） |
介護納付金の算定誤り |
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昨年の納付金算定誤りが生じたことを踏まえ、過去に遡って基礎数値の精査を行った結果、２０１８、２０１９年度における納付金算定に用いた諸係数に一部誤りがあることが判明した。
結果として、被用者保険全体で６．１億円の還付。健保組合では２億７４７３万円が還付され、１保険者当たり20万円。最大が１２８１万円、最小が０万円。逆に追徴納付は29組合が対象となり、最大１７６万円、最小が０万円。
また、国保全体では約４．５億円の追徴となっている。 |
