広報誌「かけはし」

■2019年11月 No.578


　10月９日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 医療保険制度改革関連
  　９月９日に「２０１８年度決算」と同時に、「２０２２年危機に向けた健保連の提案」を発表した。マスコミの反応は、中立的な報道が多かった。政府の「全世代型社会保障検討会議」に関する発表と重なり、注目度が上がったと思われる。
（２） 地域医療構想
  　当初の策定案どおりに進んでいない実態から、政府は公立・公的医療機関の検討を先行させる。今後は全医療機関の診療実績データを分析し、その結果から再編統合等について各都道府県で協議を行っていく。
　厚労省は９月26日、公立・公的医療機関として、民間では担えないものに重点化することを目指し、病床数等の再検証について議論を進めるよう要請するとして４２４の医療機関名を公表した。
（３） ２０１８年度概算医療費
  　医療費総計は対前年度比３４００億円増の42兆６０００億円。75歳以上については、同３８００億円増の16兆４０００億円となった。75歳以上の増加額が全体の増加額とほぼ合致する。
　１人当たり医療費については、総計が33万７０００円。75歳未満が22万２０００円、前期高齢者が49万１０００円、後期高齢者が93万９０００円となった。
（４） ２０１９年度広報事業
  　骨太方針２０２０に向けて、ツイッターを活用した「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」を実施。
　これまでも色々な取り組みを行ってきたが、発信に対する理解や広がりも見られないため、最短・最速で世論形成を行い、とにかく知ってもらうということをコンセプトとしている。

２． ２０１９年度健保組合全国大会
　開催日時等は、すでに案内されているとおり。２０２２年危機への健保組合・健保連の要求実現を具体化するため、テーマ案は「迫る２０２２年危機！　今こそ改革断行を！」。スローガン案は、▽皆保険の維持に向けて、まずは高齢者の原則２割負担の実現　▽必要な公費の拡充。現役世代の負担増に歯止め　▽保険給付範囲の見直しによる医療費の適正化　▽人生１００年時代。健康寿命延伸に資する保健事業の推進
　また、特別企画として、健保組合の価値、保険者機能強化の重要性に関するシンポジウムを行う予定である。
　なお、大会終了後は、国会議員に対して統一要請活動を実施予定。

３． 本部委員会報告
（１） 健康開発共同事業委員会
  　９月26日に開催された。健康開発共同事業助成金について、２０１８年度からの２年間にもう１年を追加して、来年度も実施することとなった。また、保健師等活動に関する支援事業における助成金について、助成金額と助成時期の見直しが検討された。
（２） 交付金交付事業委員会
  　９月30日に開催された。組合運営サポート事業について、対象の１３２組合のうち、１１９組合が参加する。特定健診の受診率向上対策や、個別の財政状況をコンサルティングするなどのメニューは応募枠を超えたが、サポート終了後に自前での継続が難しいなどの理由から、健康アプリの導入やイベント型特定健診などは応募枠に届かないものが多かった。
（３） ＩＣＴ委員会
  　10月８日に開催された。厚労省の担当官から、行政手続き効率化に向けた健保組合における電子申請環境整備に係る対応状況と、今後の見通しについて説明があった。また、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取得促進策についても検討された。

４． 大阪連合会活動
（１） 各種委員会報告
  　９月24日に広報委員会を開催。かけはし10月号の編集概要について報告された。
　９月30日に医療給付委員会、保健共同事業委員会を開催。10月２日に組合業務委員会を開催。それぞれ、今年度の事業報告と今後の予定について検討した。
（２） 報告事項
  　川隅専務理事から、次の４点について報告があった。
　①10月５日に「健康みらいトークin大阪」を開催。５１０名の参加があり、みなさんのご協力のおかげで無事に終了できた。②11月22日「健保組合全国大会」について、現在、１３４組合２１３名の申し込みがある。第１部から２部にかけて、途中退席のないようにお願いしたい。③９月13日に公明党大阪府本部と政策要望懇談会を実施した。国会議員６名を交え、２０２２年危機の内容を訴えた。④介護納付金にかかる諸係数の告示時期見直しについて検討される。省令改正が行われた後、11月上旬に健保組合への報告依頼が発信される予定。