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内閣府が発表した９月の月例経済報告では、「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しており、設備投資も緩やかな増加傾向にある」としている。
では、我々の健保組合の現状と将来見通しはどうだろうか。
健保組合全体としての決算は被保険者数、月額・賞与が増加したため、経常収支は黒字となっている。増大する拠出金を賄うために保険料率を引き上げた組合が全体の約12％あり、収入が増えた一方、一時的な退職者給付拠出金の大幅減と前期高齢者納付金の減少という要因もあった。
２０２２年以降、団塊の世代の後期高齢者入りと現役世代の減少に伴い拠出金負担が急増することが確実な状況にあり、介護保険でも２０２０年度には全面報酬割へ移行される。
内閣府の「緩やかな景気の回復」とした現状報告に対し、健保組合の財政を取り巻く環境は、より厳しさが増し財政的に危機感を覚えるところである。
こうした状況から、健保連は２０２２年危機を乗り越えるため「喫緊の課題」として、①高齢者医療費の負担構造改革②保険給付の適正化③「支える側」を増やす―とした重点施策を提案。「皆保険、現役世代を守るという強い使命感を持って全力で取り組む」と決意を示している。
我々健保組合も、２０２２年からの財政危機を乗り越えるため、健保連に結集しスクラムを組んでスピード感を持って改革実現に向けて取り組まなければならないと考える。
我々健保組合にとって、財政危機の取り組みと同時に運営上の大事な取り組みがある。
通常業務のほかに、①来年４月からの法律改正に伴う被扶養者の検認作業②健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス③重症化予防対策をはじめとした保健事業の拡充④オンライン資格確認導入へのシステム改修を含めた準備作業⑤電子申請の義務化の対応―等々、多岐にわたる取り組みが予定されている。
もっとも、オンライン資格確認の作業に係る工程表・移行スケジュール等は示されアドバルーンは上がったが、仕様、費用負担など具体的内容は、電子申請対応の作業も含めまだ示されていない。
各健保組合とも、これらの業務を実施するにあたり、予算、作業内容を精査し、システム改修等の事前作業を実施するなど、計画的に通常業務と並行して作業を行うこととしている。
時間的な余裕はない。繁忙時期だからこそ具体的作業内容を早く示していただきたい。 |
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（Ｙ・Ｔ） |
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