広報誌「かけはし」

■2019年9月 No.576


　８月21日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（武田薬品）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 直近の動向
  　①先の参議院選挙において、健保組合の主張を理解し、行動していただける議員を一人でも多く国会に送るため、様々な取り組みを行った。その結果、支援候補21名が当選された。この大きな成果を踏まえ、２０２０年度政府予算の要求等に展開していきたい。
　②２０２０年度政府予算関連について、概算要求における社会保障関係費は、２０１９年度の32．５兆円に対し、高齢化に伴う自然増として５３００億円を加算した範囲内で要求が認められる。この圧縮財源として、介護納付金の全面総報酬割と薬価改定が想定される。これらを踏まえ、健保連は厚労省へ要望書を提出し、多重な拠出金負担の軽減、財政の厳しい健保組合への支援を求め、働きかけを進めて行く。
（２） 協会けんぽの２０１８年度決算見込み
  　７月５日に発表され、対前年度比１４６２億円増の５９４８億円の黒字で、過去最高となった。被保険者数増による保険料収入と、平均標準報酬月額の増が大きな要因となった。
　収入は対前年度比３９７７億円増の10兆３４６１億円、支出は対前年度比２５１５億円増の９兆７５１３億円。準備金残高は２兆８５２１億円で、３兆円に迫る。
（３） 医療費の動向
  　２０１８年４月～２０１９年２月の医療保険医療費は、38兆８０００億円。休日数補正後の対前年度伸び率は０．９％増。被用者保険の適用拡大により、被用者保険２．２％増、国保２．６％減となった。
　また、１人あたり医療費の伸びは、総計で１．１％増であるが、65～74歳は０．４％減、75歳以上は０．２％減となった。２０１８年度は診療報酬改定が行われ、特に薬価が引き下げられた影響が高齢者の数字に表れていると思われる。
　２０１９年２月時点での後発医薬品の使用割合（数量ベース）は77．５％。
（４） 今後のスケジュール
  　診療報酬改定に向けた提言をはじめ、２０２０年度政府予算関連要請活動を実施する。９月には記者会見にて、２０２２年危機に向けての最重点政策と２０１８年度健保組合決算見込み等を発表する。11月には、健保組合全国大会が開催される。

２． 本部委員会報告
　７月29日に大会企画委員会が開催された。全国大会のあり方として①構成②テーマ・スローガン等③厚生労働大臣への要請④政党代表あいさつ⑤関係団体あいさつ⑥特別企画―などについてフリーディスカッションが行われた。最終的には、２０２２年危機への対応を中心に進めるとされた。
　また、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクトとの連携についての意見もあった。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会報告
  　７月22日に開催し、かけはし８月号の編集概要について報告された。
（２） ２０１８年度健保組合決算見込み
  　大阪府下１６５健保組合の２０１８年度決算見込みの報告があった。
　全体で経常収支は３３９億円の黒字となったが、41組合が赤字を計上している。
　また、介護保険料については、総報酬割の導入により、対前年度比３．９５％増の９４８億円、被保険者１人当たり９万８９２０円となった。
（３） 報告事項
  　川隅専務理事から、次の３点について報告があった。①10月５日に「健康みらいトークin大阪」を開催予定。トークショーと、国会議員を交えた対談による２部構成となり、案内は後日行う。②健活おおさか推進府民会議が発足。昨年10月に「大阪府健康づくり推進条例」が制定され、それをもとに設立された。９月13日には、日本健康会議in大阪としてキックオフ会議が開催され、そのプログラム内容は健康経営や健康宣言等のツールとしても参考になるため、健保組合はもちろん加入事業所に対しても案内を依頼。③「世界健康フォーラム２０１９・東京」が11月６日に開催される。