広報誌「かけはし」
 

■2019年6月 No.573



 健保連大阪連合会管内161健保組合の平成31年度(令和元年度)予算概要がこのほどまとまった。経常収支は約115億円の赤字で、92組合(57.1%)が赤字を計上した。10組合が保険料率を引き上げた結果、平均保険料率は9.272%となった。高齢者医療拠出金は約3650億円。拠出金の保険料収入に対する割合は41.88%となった。

 大阪連合会管内161健保組合の平成31年度(令和元年度)予算概要をみると、経常収支は、経常収入約8957億円、経常支出約9072億円で、差引約115億円の赤字となっている。
 おもな適用状況をみると、被保険者数は7452人増えて168万2378人、被扶養者数は3万6165人減って140万8408人となった。平均標準報酬月額は3694円増えて37万6804円、平均標準賞与額は2万2240円増えて120万748円となった。
 10組合が保険料率を引き上げた。この結果、調整保険料率を含んだ平均保険料率は9.272%となった。平均保険料率は、現行の高齢者医療制度となった平成20年度以降、10年以上連続で上昇している。
 これらの影響で、保険料収入は前年度より1.48%増えて8721億1259万円、経常収入は1.47%増えて8957億777万円となった。
 経常支出は0.81%増加し9072億7645万円となっている。法定給付費や後期高齢者支援金などの増加が要因となった。
 法定給付費は1.18%増の4574億4561万円が見込まれた。
 高齢者医療拠出金総額は6億8565万円減少し3652億7892万円となった。
 内訳は、後期高齢者支援金が4.66%増の2079億1177万円、前期高齢者納付金(退職者給付拠出金含む)が5.94%減の1573億6714万円となっている。前期高齢者納付金の精算額が減少した結果となった。

おもな適用状況

おもな収支状況