健保組合の経理業務に携わり約10年になります。
　以前は一般企業で経理業務に約11年携わり、業務については勉強すべきことが多々ありました。健保でも予算主義という観点での経理処理のため、科目流用や予備費の充当、財調事業繰越金等、経験したことのない処理には今でも戸惑いや勉強不足を感じることが多々あります。
　特に予算や決算の概要表作成の際は、数値の算出方法が細かく決まっていたり、また、貸借対照表のような帳票がなく、準備金や土地・建物を個別管理する必要があったり等、なかなか苦労が多いです。
　以前は「健保組合経理事務の手引」という書籍が発行されており、困ったときはその本を読み返していましたが、最近はその発行もなく、予算説明会で配布される冊子や、Q&A集を確認しているのが現状です。小生偶然にも経理経験が長くなり、経理業務について多くの経験ができましたが、やむを得ず短期間で担当者が変更となる場合等、業務を適正に引き継げず、処理誤りの原因にもなります。
　できれば初心者向けの経理処理やルールについてまとまった手引書等があればいいのにと思う今日この頃です。

（第１地区　Ｉ・Ｍ）

　臨床心理学者のロバート・H・ローゼン博士が「健康な従業員が収益性の高い会社を作る」と提唱し、「健康経営」という考え方が広がり始めている。企業が従業員の健康増進に投資することで従業員の活力は高まる。組織が活性化すれば生産性と企業価値の向上も期待できる。
　では、具体的にどう取り組めばよいのだろうか。当健保組合では従業員の健康を増進する機会の提供に努める一方、健康保持に必要な指導、疾病の未然防止などの健康管理を積極的に行っている。直近では健康管理サイトを活用して、従業員が健康状態をデータで可視化し、健康づくりや体力づくりを再認識してもらう試みも始まった。
　他の健保組合では会社の人事部、労働組合と連携して組合員の意見、要望を反映し、満足度を上げる施策が効果を上げている。
　施策は、体験型イベントで、高血圧をテーマにした栄養指導やウオーキング指導を行ったり、睡眠や姿勢改善をしたりすることで、組合員が健康に興味を持ち、意識の向上につながることが重要だ。
　これまで従業員の健康の維持増進は、個人の責任と考えられがちだったが、経営者と従業員が一体となり、戦略的に取り組むことが必要だ。企業は、従業員への健康投資はコストではなく、戦略的投資であるとの認識を持つべきである。結果的に企業の医療費負担の減少も期待できる。企業は経営理念に健康投資の意義を明文化してほしい。

（第２地区　Ｓ・Ｙ）

　当健保では、２０１６年〜２０１８年の間に２段階で一般保険料率を２ポイント以上上げました。
　料率アップの主な要因は、高齢者医療制度に基づく拠出金の負担増です。保険料収入における拠出金の割合は、２０１６年、２０１７年決算ベースで50％を超え、保険給付費より大きくなっていました。料率改定以降は、精算の戻りなどもあり40％台になりましたが、それでも負担は大きいです。
　理事会、組合会で「料率を上げざるを得ない」と説明するなかで、特に拠出金については説明するのが大変でした。�@保険料収入の半分以上を納付するのは、何のために保険料を払っているのかわからない�A後期高齢者支援金に公費投入しているが、これは我々の税金では？ それならなぜ前期高齢者納付金にも税金を入れないのか�B今年10月からの消費税アップ分は、拠出金の公費投入に使われるのか――などなど、最終的には拠出金も税金みたいなものなので仕方がない的なトーンの説明になりました。
　高齢者医療制度がスタートしてから２ポイント以上保険料率を上げた健保は多いかと思いますが、国民的議論がないまま保険料が増加していき、これは隠れ増税ともいえるのではないでしょうか。８％→10％へのアップを２回延期した消費税に比べると、保険料は気づきにくく上げやすいところがあります。負担軽減のための補助金の財源も確保されてきていますが、まだまだ負担が重いままです。もっと広く周知して、消費税と同じように、これからの高齢者医療費の負担のあり方についての国民的議論をしていくべきだと思います。

（第３地区　Ｍ・Ｙ）