■2019年4月 No.571 　健保連の佐野雅宏副会長は３月27日、大阪連合会総会後に中央情勢を報告した。情勢報告は�@２０２２年危機�A保険者機能の強化�BＩＣＴ対応―の３点について。 ２０２２年危機 　２０２２年には団塊の世代が後期高齢者に達し、医療費が大きく膨れ上がる。現状でも現役世代の負担は限界に達しようとしており、本質的な問題は高齢者医療費の負担構造にある。この問題に対し、我々健保組合がもっと声をあげて、政府やマスコミ、関係団体に訴えていくしかない。我々の置かれている現状を、事業主や加入者に知ってもらう必要がある。 　健保連は、各健保組合の２０２２年の財政試算ができるツールを作成している。現状を知るために活用いただきたい。 保険者機能の強化 　事業主、加入者に健保組合のメリットを感じてもらう必要がある。しかし、健康なときには意識されないケースが多く、存在意義をもっとアピールしなければならない。健康経営に取り組む企業が増加する現状では、コラボヘルスをはじめとした取り組みを行う上で、健診データ等を持つ健保組合は非常に有利である。 　健保連は情報提供などで連携しながら、健保組合には財政状況等を踏まえて取り組んでいただきたい。 ＩＣＴ対応 　マイナンバーの情報連携、オンライン資格確認、行政手続きの簡素化など、次々に国の施策が出てきており、我々は振り回されている。面倒ばかりが増えてお金もかかるという、メリットを感じられない状況である。 　国が目指すものは間違ってはいないと思うが、そのプロセスやスケジュールに問題がある。健保連では委員会を設置し、厳しい財政状況である健保組合に、これ以上の負担をかけないように要望を出していく。 ◇　　　　　　　　　　◇ 　今後も、健保連は健保組合のために何ができるのか、また何をすべきかという視点をベースに対応していく。これから予想される厳しい状況に対し、一つは味方を増やし、自分たちの強みを活かすことが重要である。もう一つ必要なのは団結力である。皆さんの意見、要望を十分に活かし、連携をとっていきたいとし、一層の協力と支援を呼びかけた。