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| （１） |
健康保険組合の拠出金等（２０１９年度予算ベース） |
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２０１９年度の健保組合に課せられる拠出金は、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金を合わせて３兆４１００億円となった。２０１８年度は３兆４５００億円であり、表面上は対前年度比▲４００億円である。しかし、この３兆４５００億円には、解散を決議した大型健保組合の拠出金が約７００億円含まれている。つまり、この７００億円を引いた額が２０１９年度の増減額となり、実際は３００億円の増加となる。
協会けんぽについては、拠出金総額（精算額含む）は、３兆６１００億円となり、対前年度比１１００億円の増加である。ただし、前述のとおり、解散健保組合が協会けんぽに移ることで７００億円が加算されるため、実質は４００億円の増加となる。
また、介護納付金については、対前年度比６００億円増の９２００億円となっているが、解散健保組合の１８０億円が含まれているため、実質７８０億円の増加である。総報酬割が４分の３に引き上げられたこと等が大きな増加の要因である。ここに、激変緩和措置として、約１００億円の補助が計上されている。 |
| （２） |
新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善 |
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今年10月に消費税増税が予定されており、それに伴う介護報酬の改定は、プラス０．３９％といわれている。これに加えて処遇改善の内容が検討されている。
財源は、公費１０００億円、保険料１０００億円の計２０００億円である。勤続年数10年以上の介護福祉士の賃金が、全産業平均より月額８万円ほど低いというデータに基づき、それを補填するという意味で処遇を改善する。「８万円×12カ月×該当するのが20万人」で、約２０００億円となる。ただし、経験・技能のある介護職員以外の職員にも幾分かが配分される予定。
この処遇改善を加味すると、介護報酬の改定は、実質的にはプラス２．１％となる。 |
| （３） |
２０２２年に向けての対応（案） |
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昨年は大型健保組合の解散決定など、健保組合の現状が注目されたが、政局の影響もあり、改革は先送りされている。一方、今後２、３年は後期高齢者の伸びが鈍化し、拠出金負担の伸びも小さくなることで、世間の注目度、危機意識が低下するおそれがある。
しかし、２０２２年以降は団塊の世代が後期高齢者に入り始めることにより拠出金負担が急増することで、健保組合の解散リスクも急増する。この状況を「２０２２年危機」として、広く内外にアピールし、負担構造改革の実現を進めることが必須である。
具体的な進め方として、要求実現対策本部（常任理事会）において、対応案の審議・検討を行う。また、健保連本部に、部門横断的なプロジェクトチーム（①２０２２年対策プロジェクトチーム②保険者機能支援強化プロジェクトチーム③渉外連絡チーム）を設置し、対応案の検討と準備にあたる。 |
| （４） |
その他 |
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①通常国会が１月28日に招集されている。厚労省が提出しているなかで、健康保険法の一部を改正する法案も含まれているため注目したい。予算の関連法案は２月中旬に、予算に関連しないものは３月上旬に閣議決定され、法案が提出される。
②保険者別に、２０１７年度分から特定健診・特定保健指導の実施率が公表される。２月上旬に厚労省の集計が完了し、３月中には厚労省ホームページで公表するというスケジュールである。 |
