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改元まで１カ月余り。歴史の転換点である。
大阪は６月にはＧ20サミットも開催される。夏には仁徳天皇陵古墳を含む百舌鳥・古市古墳群がユネスコの世界文化遺産に登録される可能性がある。秋にはラグビーのワールドカップも開催される。もちろん２０２５年には大阪・関西万博もある。
関西経済は、ルックウエストと盛り上がっている。ＩＲ（統合型リゾート）も決まればますます大阪は盛り上がる。都構想はどうなるかわからないが、いずれにしても大阪は変わる。交通網の整備と沿線開発も進む。２０２５年の大阪に向け、未来の可能性に満ちあふれた工程表になるだろう。
それらを支える地元企業の健保組合として、従業員と家族の健康増進を通じて貢献することになる。
一方で、２０２５年は団塊の世代がすべて75歳以上になる年。健保組合にとっては厳しい時代を迎える。国はこの３年間で２０２５年問題の準備をするというが、健保組合は拠出金負担が限界になっており、今以上の負担増はあり得ない。消費税率も今年10月に10％になるが、６年後には20％程度に引き上げる必要があるとの指摘もある。
そんななか、日本健康会議が、保険者と企業の綿密な連携を目指して提唱した健康経営の推進が重要になってくる。ただ、健康づくり活動に主体的に取り組んでいる国民の割合は横這い状態であるという。無関心は個人に限らず経営者にも存在する。健康づくりに取り組む人をいかに増やすか、無関心層へどうアプローチするかが課題となっている。
これには、事業主や従業員等がその健康状況や健康課題を把握し、保健事業の必要性についての理解が促進されることが必須である。健康スコアリングレポートも使って健保組合から積極的に働きかけ、健保組合と企業の連携が促進されるための体制づくりに早急に取り組まなければならない。
データヘルス計画も第２期に入っている。情報通信技術（ＩＣＴ）を積極的に活用し、レセプト・健診情報等の一層の分析を通じて医療費適正化にも取り組む。加入者自身の健康・医療情報を本人にわかりやすく提供する等、自らの生活習慣等の問題点を発見させ、その改善を促すことも大切である。
従業員と家族の健康があってこそ、関西は元気になる。政府がしきりに唱える一億総活躍時代、生涯現役社会の実現のため、全世代が安心できる社会保障制度の実現のためにも、健保組合はその期待される役割を果たすことが、今まで以上に求められている。 |
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（Ｓ・Ｔ） |
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