|
|
| （１） |
２０１９年度政府予算案 |
| |
12月21日に閣議決定された。一般会計の総額は１０１兆４５００億円。７年連続で過去最高となり、初の１００兆円超えである。そのなかで社会保障費は34兆６００億円。高齢化に伴う自然増は４８００億円とされている。
厚生労働省の社会保障関係予算案については、対前年度比８８５７億円増（２．９％）の31兆５９３０億円。そのうち、医療については11兆９９７４億円、介護は３兆２３０１億円となっている。 |
| （２） |
２０１９年度健保組合関係に対する助成の状況 |
| |
一般会計は７９７．１億円。そのうち、事務費負担金26．６億円、特定健診・保健指導補助金27．６億円、高齢者医療支援金等負担金助成事業７３８．８億円などが計上されている。また、保険者機能強化支援事業18．４億円が新規要求としてあがっている。これは、解散を選択する蓋然性が高い健保組合に対して、保険者機能の強化に資する計画を策定させた上で、当該計画に基づく事業実施への経過的な補助を行うためのもの。
ほかには、介護納付金の総報酬割導入にかかる負担軽減の補助金94億円、オンライン資格確認システムの導入経費３１８億円や、医療ＩＣＴ化促進基金へ３００億円を投入することなどがあげられている。 |
| （３） |
新経済・財政再生計画改革工程表 |
| |
12月20日に経済財政諮問会議で決定された。
給付と負担の見直しについては、多くが２０２０年に向けた検討が進められているとなっているが、大半は結論が先送りされていることを示している。例えば、①資産の保有状況から能力に応じた負担の検討②後期高齢者の窓口負担③薬剤自己負担の引き上げ―など。
これらを受けて、健保連の佐野副会長がコメントを出しており、「今回示された予算措置では、健保組合の財政健全化には程遠い」「着実に取り組みを進めるべき事項が決定されていることは評価するが、検討が先送りされているもののなかで、特に後期高齢者窓口負担の見直しが先送りされたことは極めて遺憾」とした。 |
| （４） |
２０１９年度診療報酬改定 |
| |
10月の消費税率アップに伴い改定が行われる。これは、医療機関が負担する仕入税額相当額について、診療報酬で補填を行うという趣旨である。
トータルでは＋０．４１％となり、その内訳は、医科＋０．４８％、歯科＋０．５７％、調剤＋０．１２％。薬価は▲０．５１％、材料価格は＋０．０３％である。また、介護報酬については＋０．３９％となっている。 |
| （５） |
２０１９年度における介護納付金の総報酬割導入にかかる負担軽減策 |
| |
国庫補助の対象となるのは、上限に該当しない保険者（約84％）と、負担調整見込額を含めることにより、上限のないときより納付金額が高くなる保険者（約１％）の合計約85％の保険者。対象となる健保組合の再按分部分の全部または一部が補助される見込みである。 |
